小売業 <2694> 株式会社焼肉坂井ホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に加え、世界情勢の緊迫とこれに端を発した原油をはじめとする資源価格、原材料価格の高騰等が、経済活動に大きな影響を及ぼしました。国内の経済活動に緩やかな回復の兆しは見られるものの、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業や酒類提供の制限及び少人数での食事要請等が年度内を通じて大きく影響し、特に繁忙期の大人数での宴会需要及び深夜の２次会利用が大きく減少しました。また、今年に入ってからは感染者数の爆発的な増大により１月に発出されたまん延防止等重点措置が、すべての都道府県において解除される３月21日まで延長されたことは、大きな外食需要の減少につながりました。加えて、資源価格・原材料価格の高騰はそのまま利益率の悪化につながる可能性が高く、各業態で価格政策の変更等非常に厳しい対応を迫られることとなりました。

このような状況の中、当社グループでは、引き続き感染拡大防止に最大限協力する観点から、全営業店舗において政府・地方自治体からの要請により営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施し、お客様・従業員の感染予防を最優先として店舗の営業を行うことは当然として、激変する経営環境に対応すべく、テイクアウト等新たな需要の獲得、大幅なメニューミックス・価格の見直し、食材調達先の多様化など様々な施策を実行してまいりました。

特に主力である焼肉事業におきましては、変化する消費者ニーズに対応する試みとして店舗のDX化を積極的に推し進めました。昨年11月「肉匠坂井　枚方店」にて商品提供に「特急レーン」を導入し、また、肉匠坂井既存店では「配膳ロボット」を全国４店舗にて試験導入しており、どちらもお客様に大変ご好評をいただいております。どちらも接触機会の低減による感染拡大防止のみならず、エンターテイメント性による顧客満足の向上、人手不足対策にもなり得るものであり、今後、他の「肉匠坂井」の各店舗においても随時導入を計画しております。

また、その他の事業として、日常食・ファーストフード事業は和風スパゲッティの「壁の穴」を中心に比較的業績回復も早く、今後焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく注力してまいります。特に石焼ビビンバ専門店「アンニョン」の業績が順調に推移しており、昨年10月に「サンリブシティ小倉店」を、今年２月に「イオンモール大牟田店」を、３月に「イオンモール猪名川店」をそれぞれ開店しております。本事業は４月以降においても既に複数の開店を計画しており、検証・改善を続けると同時に、積極的に店舗展開を加速してまいります。またデリバリー事業である宅配ピザの「テン．フォー」につきましては、継続して安定した業績を確保しており今後も着実に展開を行ってまいります。

今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフード・デリバリーなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い11店舗を閉店した一方で、７店舗の新規出店を実施し、377店舗となりました。なお、FC198店舗を加えた総店舗数は計575店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高183億１百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失19億45百万円（前年同期は営業損失18億68百万円）、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入28億65百万円の計上等により９億99百万円（前年同期は経常損失12億92百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失２億62百万円及び法人税、住民税及び事業税２億52百万円の計上等により４億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20億15百万円）となりました。

また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を８億44百万円としておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度におきましては、EBITDA△13億48百万円となりました。

　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産額は、162億73百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億56百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物、敷金及び保証金が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は、90億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し、18億４百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年以内償還予定の社債を含む）が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、72億16百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億48百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は11億40百万円（前年同期は９億34百万円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億19百万円、減価償却費４億81百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は２億32百万円（前年同期は４億17百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億29百万円等の資金減少要因がある一方、敷金及び保証金の回収による収入２億10百万円、定期預金の払戻による収入２億円、有価証券の償還による収入１億24百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は16億88百万円（前年同期は87百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入２億90百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出13億24百万円、社債の償還による支出６億28百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、売上高183億１百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失19億45百万円（前年同期は営業損失18億68百万円）、経常利益9億99百万円（前年同期は経常損失12億92百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益４億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20億15百万円）となりました。

売上高は、前期に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収となり、前年同期と比較して14億31百万円減少しております。

販売費及び一般管理費は、主に売上高の減少に伴う変動費の減少及び不採算店舗の撤退に伴う費用の減少により、前年同期と比較して７億90百万円減少しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して損失が77百万円の増加、経常損益は新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入28億65百万円の計上等により、前年同期と比較して22億92百万円増加し、利益計上となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入28億65百万円の計上等により、前年同期と比較して24億75百万円増加し、当期純利益となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億10百万円減少し、29億円となりました。これは営業活動の結果得られた資金11億40百万円、主に敷金及び保証金の回収の増加及び定期預金の払戻をした事により、投資活動の結果得られた資金２億32百万円、主に借入金の返済及び社債の償還による財務活動により使用した資金16億88百万円によるものであります。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は51億57百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。