卸売業 <2708> 株式会社久世 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社は引き続き事業ミッションである「頼れる食のパートナー」としての役割を全うすべく事業存続のために、物流経費の圧縮や一部社員の外部出向も実施して損益分岐点の低減に取り組みました。また既存のお客様へのサービス維持・継続に努め、同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に全社一丸で取り組みました。さらに、今期から事業化したＥＣの物流受託事業も堅調に推移しております。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高438億51百万円(前年同期比15.8％増)、営業損失９億８百万円(前年同期は23億36百万円の営業損失)、経常損失７億46百万円(前年同期比は20億76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は７億27百万円(前年同期は18億61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少し、176億74百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加し、148億97百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少し、27億77百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、当社グループは経費削減による損益分岐点の低減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は390億74百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント損失（営業損失）は３億59百万円（前年同期は16億４百万円のセグメント損失）となりました。

　(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響による外食企業等への売上の減少や原料費の上昇の影響があった一方、セントラルキッチンを保有されるお客様や通信販売を伸ばされているお客様向けの販売は引続き堅調に推移しました。

その結果、売上高は46億68百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億78百万円（前年同期比98.9％増）となりました。

　(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億40百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）96百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が７億17百万円（前連結会計年度は19億52百万円の税金等調整前当期純損失)に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減しました結果、２億38百万円の支出(前連結会計年度は30億72百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、その他の投資による支出等により３億57百万円の収入（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等により５億76百万円の支出（前連結会計年度は39億７百万円の収入）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億30百万円減少し、35億36百万円となりました。

③生産、仕入、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ.経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。感染拡大が繰り返し続き、この間緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が都度発出され、リモートワークや３密の抑制の規制等も出され、国民生活に多大な影響を及ぼしました。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場のうち外食市場におきましては、感染症拡大防止を目的に飲食店等に対し休業や営業時間の短縮あるいは酒類の提供禁止要請といった措置が長期化したため、当社のお客様の経営や運営にも大きな影響が出ました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高438億51百万円、営業損失９億８百万円、経常損失７億46百万円、親会社株主に帰属する当期純損失７億27百万円となりました。

外食市場は大変厳しい環境が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への、営業活動を進めるとともに、経費削減による損益分岐点の低減に努めました。その結果、売上高は15.8%増加し、売上総利益は95億６百万円の増益となり、前連結会計年度に比べ営業損益14億27百万円、経常損益13億30百万円、親会社株主に帰属する当期純損益11億33百万円それぞれ増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益率は△2.1％（前年同期△6.2％）となりました。

ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少し、176億74百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が６億90百万円、商品及び製品が２億69百万円増加し、現金及び預金が８億44百万円、投資有価証券が３億９百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加し、148億97百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が10億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億60百万円減少し、支払手形及び買掛金が８億52百万円、長期借入金が９億63百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少し、27億77百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が７億34百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は15.7％（前年同期19.5％）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△23.2％（前年同期△42.1％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことといたしております。当連結会計年度における設備投資に伴う資金は、自己資金にて充当いたしました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による収益の悪化等に伴い、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に続き減少しましたが、先行きの不確実性を鑑み、2021年９月に日本政策投資銀行から20億円の劣後ローンを調達し当面の手元資金を確保しております。また、2022年３月に国分グループ本社株式会社と資本業務提携を締結し、同年４月同社に第三者割当による新株式発行及び自己株式処分により株式の割り当てを行い約７億円を調達しております。更に当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億30百万円減少し、35億36百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億38百万円の支出（前年同期は30億72百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失が７億17百万円、売上債権の増加額が６億61百万円、減価償却費が３億28百万円、仕入債務の増加額が７億93百万円であったことが主たる要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億57百万円の収入（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入が５億13百万円、有形固定資産の取得による支出が１億39百万円であったことが主たる要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億76百万円の支出（前年同期は39億７百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が20億４百万円、短期借入金の減少額が10億47百万円、長期借入金の返済による支出が14億70百万円であったことが主たる要因であります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。