卸売業 <2721> 株式会社ジェイホールディングス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2）経営戦略等

（全般）

　スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

　不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産 テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。

　Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目 指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

　太陽光事業では、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、当連結会計年度において当該資産の販売を行いました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。

（人的資源の充実）

　人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。

（商品ブランド、企業ブランドの確立）

　当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

　このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「不動産関連事業」及び「Ｗｅｂ事業」に加え「太陽光事業」に経営資源を注力してまいります。

　また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、「２　事業等のリスク(9)　重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年12月期の連結業績予想として、売上高358百万円、営業利益１百万円、経常利益１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円、１株当たり当期純利益17銭を公表しており、完全持株会社である当社は、2022年12月期の業績予想として、販売費及び一般管理費を132百万円と公表しております。

①スポーツ事業

　スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2022年12月期については2021年12月期と同水準である売上高108百万円、営業利益31百万円と予想しております。

②不動産事業

　不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針としており、2022年12月期については、下期にかけてソリューション事業における60百万円の売上高を見込み、売上高60百万円、営業利益20百万円と予想しております。

③Ｗｅｂ事業

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務におけるさらなる人員拡充を図ることにより、2022年12月期においては売上高90百万円、営業利益21百万円を予想しております。

④太陽光事業

　太陽光事業に関しましては、2022年12月期においては、人員拡充を図り、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、100百万円の売上高、60百万円の営業利益を予想しております。