卸売業 <2743> ピクセルカンパニーズ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。

　一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、新変異株「オミクロン株」の発生により、経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。

　当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において太陽光発電所に係る案件の仕入が安定せず、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしたこと等から営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,607百万円減少し、725百万円となりました。

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,998百万円減少し、233百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、492百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高1,014百万円(前年同期比56.8％減)、営業損失625百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常損失629百万円(前年同期は経常損失313百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円)となりました。

　セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高354百万円(前年同期比78.9％減)、営業損失68百万円(前年同期比157.5％減)となり、システムイノベーション事業においては、売上高645百万円(前年同期比17.2％増)、営業損失60百万円(前年同期は営業損失13百万円)となり、エンターテインメント事業においては、営業損失283百万円(前年同期は営業損失157百万円)となり、その他の事業においては、売上高14百万円(前年同期比72.7％減)、営業損失３百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末は、26百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、681百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少いたしました。これは、前渡金、前払費用が減少した一方で、現金及び預金、仕掛品等が減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少いたしました。これは、建設仮勘定の減少及び合同会社の出資持分取得によるのれんが減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少いたしました。これは、短期借入金及び前受金が減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高はありません、これは、長期未払金が減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、492百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は67.7％となり、前連結会計年度末に比べ43.1ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は12円09銭となり、前連結会計年度末に比べ26円19銭減少いたしました。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、1,014百万円（前年同期比56.85％減）となりました。

売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業損益）

当連結会計年度における売上総利益は、146百万円（前年同期比77.33％減）となりました。また、売上総利益率は14.43％と、前連結会計年度に比べ13.03ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は、771百万円（前年同期比18.39％減）となりました。

この結果、営業損失は625百万円（前年同期は営業損失299百万円）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度における営業外収益は、12百万円（前年同期比0％増）、営業外費用は、17百万円（前年同期比47.99％減）となりました。

この結果、経常損失は629百万円（前年同期は経常損失313百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における特別利益は、106百万円となり、特別損失は、912百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は1,436百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失939百万円）となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,440百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は757百万円（前年同期は1,817百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,436百万円を計上し、子会社持分及び事業譲渡益22百万円及び関係会社整理益71百万円、棚卸資産の増減額による216百万円があった一方で、貸倒引当金の増減額による支出769百万円、前受金の増減額による支出215百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,504百万円（前年同期は1,876百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う合同会社出資持分及び事業譲渡の売却による収入1,434百万円、債権の売却による収入1,063百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,834百万円（前年同期は3,176百万円の獲得）となりました。これは主に株式発行による収入899百万円があった一方で、短期借入金の増減による支出2,709百万円、新株予約権の払戻による支出32百万円があったこと等によるものであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業損失は625百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,440百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ディベロップメント事業)

　ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業をして展開しております。

　太陽光発電施設案件の引渡しが完了したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要しており、また、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は354百万円（前年同期比78.9％減）、営業損失は68百万円（前年同期比157.5％減）となりました。

(システムイノベーション事業)

　システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、損保系のシステム開発の継続した受注案件や、金融機関向けのプロジェクト受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前連結会計年度に比べ、売上高は増加したものの、営業損失を計上いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は645百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

(エンターテイメント事業)

　エンターテインメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティング、IR事業への参画を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に伴い、それらに係る費用を計上しております。

　以上の結果、当事業における営業損失は283百万円（前年同期は営業損失157百万円）となりました。

(その他の事業)

　その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、その他の事業における売上高は14百万円（前年同期比72.7％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。