小売業 <2752> 株式会社フジオフードグループ本社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、世界的な資源価格の高騰や円安による食材価格の上昇、変異株の感染拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取り込みに注力してまいりました。

　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加し、281億43百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から73億73百万円増加し、固定資産が36億27百万円減少しております。

　流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加56億40百万円、未収入金の増加18億32百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少24億94百万円、繰延税金資産の減少７億３百万円、敷金及び保証金の減少２億72百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、230億19百万円となりました。これは主に借入れの実行による借入金の増加17億12百万円、未払法人税等の増加５億17百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の処分等により前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加し、51億23百万円となりました。

ロ 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高254億53百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失33億43百万円（前年同期は営業損失29億71百万円）、経常利益28億30百万円（前年同期は経常損失28億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利利益が７億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億98百万円）となりました。

　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は30店舗（直営店（国内）27店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は815店舗（直営店（国内）526店舗、ＦＣ店（国内）281店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（直営事業）

　直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。

　新規出店につきましては、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として喫茶店ピノキオの第１号店を出店いたしました。幅広い客層を取り込むことができる業態となっており今後は当社の主力業態として出店を目指してまいります。

　また、「タルト＆カフェ　デリス」「さち福や」等のブランドについても立地を厳選した出店を行いました。

　その結果、当連結会計年度中の新規出店は27店舗、直営事業全体で売上高は242億87百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失は11億96百万円（前年同期はセグメント損失９億89百万円）となりました。

（ＦＣ事業）

　ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、本部組織の営業本部内にトレーナー機能を設置しており、直営店に現れた特長や改善点を営業本部の当社トレーナーから各加盟店への共有をスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。

　その結果、当連結会計年度中の新規出店は２店舗、ＦＣ事業全体の売上高は11億66百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は78億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は30億11百万円の収入（前年同期は25億17百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億84百万円となり、非現金支出である減価償却費12億59百万円、減損損失９億66百万円及び助成金の受取額47億97百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億64百万円の収入（前年同期は24億58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億62百万円、有形固定資産の売却による収入７億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は23億42百万円の収入（前年同期は43億５百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の処分による収入８億51百万円、借入の実行による収入が46億５百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。

ロ 受注実績

ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。

ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。

ⅰ　セグメント別売上高

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。

３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。

ⅱ　直営事業地域別売上高

（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

　　　３.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

　　　４.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

　　　５.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」をご参照ください。

ロ 経営成績

ⅰ （売上高）

　直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は63億29百万円、「神楽食堂　串家物語」は59億31百万円、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」は５億50百万円、「つるまる」は12億84百万円、「その他事業」は101億91百万円となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、人々の生活様式の変化へ対応すべくモバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発、テイクアウト需要の取り込みに注力いたしましたが、政府および各自治体からの休業・営業時間短縮要請に伴う対応を行ったこと等により、国内直営既存店の売上高前期比は92.0％となりました。

ⅱ （営業損失）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店において売上高が損益分岐点を下回り、店舗家賃の減額交渉や人件費のコントロール等を行ったものの固定費を回収しきれず33億43百万円の営業損失（前年同期は営業損失29億71百万円）となりました。

ⅲ （経常利益）

　経常利益は28億30百万円（前年同期は経常損失28億76百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で休業した際の雇用調整助成金５億46百万円、各自治体からの要請に基づく営業時間短縮協力金を助成金収入として58億80百万円、それぞれ営業外収益として計上しております。

ⅳ （親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は７億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億98百万円）となりました。なお、直営事業において閉店の意思決定をした店舗および収益性の低下が見られた店舗についての減損損失９億66百万円、新型コロナウイルス拡大防止のための臨時休業期間に発生した固定費として店舗休止損失１億21百万円を特別損失として計上しております。

ハ 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 契約債務

2021年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ⅲ 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。

　また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備え、財務基盤の安全性を高めるため、資本性劣後ローンの実行37億円、株式会社りそな銀行を主幹事とする計９行からの協調融資（シンジケートローン）の実行を行っております。