当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年5月20日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数の影響について
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって
おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品
の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる
きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。
しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ
るリフォーム需要に十分に対応できない場合には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 債権管理について
当社グループの販売先は、約24,000社に及んでおり、1社当たりの販売金額も小口分散しております。
そのため、債権(売掛金)管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、
必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる
よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引
当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、
当連結会計年度において、24.2%となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、
他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。
当社とパナソニック株式会社は、2022年4月1日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し
ております。当該契約は1年毎の更新ではありますが、1968年12月から現在まで継続しており、これまで
安定的に商品の供給を受けてきております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが
困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社
ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を
賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ
テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取
りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。
(5)天災、感染症等について
地震、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの要因により、社会
的混乱等が発生した場合、得意先工事現場の一部中断や停止、一部商品の調達遅延などにより、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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