役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名  女性 4名  (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(株)

代表取締役社長
CEО

藤 本 昌 義

1958年1月9日

1981年4月

日商岩井株式会社入社

2005年4月

双日株式会社 自動車第三部長

2008年12月

MMC Automotriz S.A.

Director President

2012年8月

双日米国会社 兼 米州機械部門長

2014年10月

双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐

2015年4月

当社執行役員

2015年10月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長 CEО(現)

(注)3

79,537

(40,117)

代表取締役副社長
執行役員
CFО 兼 主計、
営業経理、財務、IR、
フィナンシャル
ソリューション管掌

田 中 精 一

1960年9月14日

1984年4月

日商岩井株式会社入社

2011年4月

双日株式会社 財務部長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員 CFO

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員 CFO

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員
CFO(現)

(注)3

43,326

(26,566)

代表取締役副社長
執行役員
 社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌 兼 東アジア担当

平 井 龍 太 郎

1958年7月31日

1982年4月

日商岩井株式会社入社

2003年10月

日商岩井米国会社

経営企画ゼネラルマネージャー

2009年4月

双日株式会社 人事総務部長

2013年4月

当社執行役員 人事総務担当

2015年4月

当社常務執行役員 秘書、人事総務担当

2017年4月

当社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人

2019年4月

当社専務執行役員

自動車、航空産業・交通プロジェクト、

機械・医療インフラ、エネルギー・

社会インフラ、金属・資源管掌

2020年4月

当社副社長執行役員

社長補佐、自動車、航空産業・交通

プロジェクト、機械・医療インフラ、

エネルギー・社会インフラ、

金属・資源管掌

2020年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)3

38,055

(17,775)

 取締役専務執行役員
 金属・資源・
リサイクル、化学、生活
産業・アグリビジネス、
リテール・コンシューマーサービス管掌

尾 藤 雅 彰

1965年7月29日

1988年4月

日商岩井株式会社入社

2003年7月

コーリンク株式会社 代表取締役社長

2009年4月

双日株式会社 経営企画部

2010年10月

当社エネルギー・金属部門
石炭・非鉄金属本部 石炭部長

2016年4月

当社石炭・金属本部長

2018年4月

当社執行役員 金属・資源本部長

2020年4月

当社常務執行役員 金属・資源本部長

2021年4月

当社常務執行役員
金属・資源・リサイクル本部長

2022年4月

当社専務執行役員(現)

(注)3

20,320

(11,560)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

大 塚 紀 男

1950年7月5日

1973年4月

日本精工株式会社入社

1999年12月

同社経営企画本部 副本部長

2000年4月

同社執行役員 経営企画本部長

2002年6月

同社取締役 執行役員常務

コーポレート経営本部長

2004年6月

同社取締役 代表執行役専務

コーポレート経営本部長

2007年6月

同社取締役 代表執行役副社長

コーポレート経営本部長

2009年6月

同社取締役 代表執行役社長
(2015年6月退任)

2015年6月

同社取締役会長

2016年6月

一般社団法人日本ベアリング工業会 会長

2017年3月

昭和シェル石油株式会社 社外取締役

2017年6月

日本精工株式会社 名誉会長

2018年6月

双日株式会社 社外取締役(現)

 

日本精工株式会社 相談役(現)

2019年4月

出光興産株式会社 社外取締役

2019年6月

大成建設株式会社 社外取締役(現)

(注)3

社外取締役

齋 木 尚 子

1958年10月11日

1982年4月

外務省入省

2013年6月

同省国際文化交流審議官

2014年7月

同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
(内閣官房TPP政府対策本部)

2015年10月

同省国際法局長

2017年7月

外務省研修所長

2019年1月

外務省退官

2019年5月

双日株式会社 顧問(2020年2月退任)

2020年4月

東京大学公共政策大学院 客員教授
(2022年4月退任)

2020年6月

双日株式会社 社外取締役(現)

 

株式会社日本政策投資銀行
社外監査役(現)

2021年6月

株式会社小松製作所 社外取締役(現)

(注)3

社外取締役

朱 殷 卿

1962年10月19日

1986年4月

モルガン銀行入行

2001年5月

JPモルガン証券
マネジングディレクター

2005年7月

同社金融法人本部長(2007年5月退任)

2007年5月

メリルリンチ日本証券 投資銀行部門
金融法人グループチェアマン

2010年7月

同社投資銀行共同部門長

2011年7月

同社副会長(2013年3月退任)

2013年11月

株式会社コアバリューマネジメント

代表取締役(現)

2015年6月

第一生命保険株式会社 社外取締役

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社

社外取締役(監査等委員)(現)

2021年6月

双日株式会社 社外取締役(現)

(注)3

社外取締役

小 久 江 晴 子

1959年1月17日

1981年4月

三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社

2006年4月

MⅠTSUI PHENOLS
SINGAPORE PTE.LTD

General Manager

2011年4月

三井化学株式会社 SCM推進部長

2013年4月

同社理事 CSR部長

2016年4月

同社理事 コーポレートコミュニケーション部長

2020年4月

同社参事(2021年3月退任)

2020年6月

トッパン・フォームズ株式会社
社外取締役(現)

2021年5月

双日株式会社 顧問(2022年1月退任)

2022年6月

双日株式会社 社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

櫛 引 雅 亮

1960年4月21日

1983年4月

日商岩井株式会社入社

2007年4月

双日株式会社 主計部長

2014年4月

当社理事 主計部長

2015年4月

当社執行役員 リスク管理企画、
リスク管理担当

2017年4月

当社常務執行役員 人事総務担当

2019年4月

当社常務執行役員 人事、
総務・ⅠT業務担当本部長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

14,040

常勤監査役

本 田 武 弘

1957年1月14日

1980年4月

日商岩井株式会社入社

1999年3月

日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼
MONZEN STEEL INC.
President

2003年1月

日商岩井株式会社退職

株式会社メタルワン入社

2006年1月

同社人事部長

2008年6月

株式会社サステック 代表取締役社長

2011年4月

株式会社メタルワン 執行役員 兼

株式会社サステック代表取締役社長

2012年4月

株式会社メタルワン 執行役員

アセアン・大洋州統括(バンコク)

2013年4月

同社代表取締役副社長執行役員

(2020年3月退任)

2018年7月

株式会社メタルワン西日本

代表取締役社長(2020年3月退任)

2021年6月

双日株式会社 常勤監査役(現)

(注)5

社外監査役

長 沢 美 智 子

1951年8月26日

1984年4月

弁護士登録

2007年4月

学習院大学法科大学院教授

2008年1月

東京丸の内法律事務所パートナー(現)

2010年1月

独立行政法人都市再生機構(UR)

契約監視委員会委員長(現)

2012年4月

第二東京弁護士会監事

2012年9月

日本振興清算株式会社代表清算人

2013年3月

株式会社大塚家具社外取締役

2017年5月

事業再生研究機構理事(現)

2018年7月

国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事(非常勤)(現)

2019年6月

SBプレーヤーズ株式会社社外取締役(現)

2020年4月

日本弁護士連合会 監事(現)

2020年6月

双日株式会社 社外監査役(現)

(注)4

社外監査役

山 本 員 裕

1952年9月27日

1975年4月

帝人株式会社入社

2001年7月

同社 医薬医療事業管理部長

2008年6月

インフォコム株式会社 取締役 CFO

財務経理部・広報・IR室担当

2010年6月

同社 専務取締役

2011年4月

同社 代表取締役社長 CEO

2012年4月

同社 取締役(2012年6月退任)

 

帝人株式会社 帝人グループ 執行役員

経営企画本部長

2014年4月

同社 帝人グループ 常務執行役員 CFO

経理財務・購買本部長

2015年6月

同社 取締役常務執行役員

2016年4月

同社 取締役専務執行役員

2017年4月

同社 代表取締役副社長執行役員 CFO

経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌

2019年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

機能管掌統轄

2020年4月

同社 取締役(2020年6月退任)

2020年6月

同社 顧問(2021年3月退任)

2021年6月

双日株式会社 社外監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外監査役

亀 井 純 子

1962年2月19日

1986年9月

太田昭和監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1990年3月

公認会計士登録

2000年1月

Weatherhead School

of Management

経営大学院 留学

2003年11月

三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
(2006年5月退職)

2006年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融事業部パートナー
(2021年6月退任)

2021年7月

亀井公認会計士事務所 代表(現)

2021年8月

独立行政法人自動車技術総合機構 監事
(非常勤)(現)

2022年6月

双日株式会社 社外監査役(現)

(注)6

195,278

(96,018)

 

 

 

 

 

 

(注) 1 大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏及び小久江晴子氏は、社外取締役であります。

     2 長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏は、社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
      までであります。

4 櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 本田武弘氏及び山本員裕氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 亀井純子氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏、長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

8 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(2022年6月17日現在)を内数として含めて表示しております。

9 2021年10月1日付で普通株式5株を1株に併合する株式併合を実施しております。

 

 

(ご参考)提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員名

氏名

職名

* 社長

藤本 昌義

CEO

* 副社長執行役員

田中 精一

CFO 兼 主計、営業経理、財務、IR、フィナンシャルソリューション管掌

* 副社長執行役員

平井 龍太郎

社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌

兼 東アジア担当

 副社長執行役員

井上 治夫

CISO 兼 法務、内部統制統括、ERP刷新推進管掌

 専務執行役員

田中 勤

中国総代表

兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理

兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長

* 専務執行役員

尾藤 雅彰

金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、

リテール・コンシューマーサービス管掌

 常務執行役員

山口 幸一

米州総支配人 兼 双日米国会社社長

 常務執行役員

泉谷 幸児

関西支社長

 常務執行役員

草野 成也

アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長

 常務執行役員

高濱 悟

㈱JALUX 代表取締役社長

 常務執行役員

橋本 政和

人事、総務・IT業務担当本部長

 常務執行役員

真鍋 佳樹

主計、営業経理、財務担当本部長

 常務執行役員

佐々木 匡介

欧州・ロシア NIS総支配人 兼 双日欧州会社社長

 常務執行役員

村井 宏人

リテール・コンシューマーサービス本部長

 執行役員

横山 直樹

Saigon Paper Corporation 代表取締役社長

 執行役員

川上 昌範

ERP刷新推進担当本部長

 執行役員

守田 達也

CCO 兼 法務、内部統制統括担当本部長

 執行役員

中尾 泰久

ビジネスイノベーション推進担当本部長

 執行役員

弓倉 和久

フィナンシャルソリューション担当本部長

 執行役員

岡村 太郎

南西アジア地区支配人 兼 双日インド会社会長

 執行役員

河西 敏章

広報、リスク管理担当本部長 兼 サプライチェーンリスク管理部長

  執行役員

遠藤 友美絵

IR担当本部長 兼 IR室長

  執行役員

植村 幸祐

化学本部長

 執行役員

金武 達彦

自動車本部長

  執行役員

渋谷 誠

経営企画、サステナビリティ推進、ポートフォリオトランスフォーメーション推進担当本部長 兼 経営企画部長

 執行役員

荒川 朋美

CDO

 執行役員

新高 辰彦

航空産業・交通プロジェクト本部長

 執行役員

松浦 修

金属・資源・リサイクル本部長

 執行役員

湯浅 裕司

生活産業・アグリビジネス本部長

 執行役員

西川 健史

インフラ・ヘルスケア本部長

 

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 

 ② 社外役員に関する事項

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。(2022年6月17日現在)

 

● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。

 

 (ご参考)社外役員の選任及び独立性に関する基準

 
<社外役員の選任基準>
 当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
 
<社外役員の独立性基準>
 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。

 

  1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
2. 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者

  3. 当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者
4. 当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結収益等が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を

     得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合

     等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは年間

     連結収益等の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている者

     が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去3年間において上記1~7に該当していた者
9. 上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員等重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員等重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
11.当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者
12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じ

     る等独立性に疑いが有る者

 

 

 

● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。

 

  <社外取締役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 大塚 紀男

大塚紀男氏が、2015年6月まで取締役代表執行役社長を務めておりました日本精工株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1.2%程度、当社連結決算における収益の1%未満です。

以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長を歴任し、グローバルな成長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化を推進する中で培った、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2018年より当社社外取締役として、業務執行に対する監督に加え、他業界の経営管理ノウハウを取り入れ実践的な視点から的確な提言を行うなど、適切な役割を果たしております。同氏は2020年より取締役会議長としてリーダーシップを発揮しておりますが、当社取締役会の監督機能をより一層強化することを期待し、選任しているものです。

 齋木 尚子

齋木尚子氏が、2022年4月まで客員教授を務めておりました東京大学に対して、当社は共同研究費用の支払がありますが、同大学における直近事業年度の年間経常収益の1%未満です。

また、同氏は2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の「社外役員の独立性基準未満」に定める金額未満の額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。

以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担ってきた手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、当社取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言を行っております。また、指名委員会委員長として、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、著しく変化する外部環境を踏まえ、適切な監督機能を発揮することを期待し、選任しているものです。

 朱 殷卿

特筆すべきことはありません。

JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で、同氏の持つ経験と専門性を活かし、当社取締役会において的確な提言を行っております。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社グループのさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。

 小久江 晴子

小久江晴子氏が、2021年3月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と当社との取引実績は、直近事業年度の同社の年間連結売上収益の1%未満、当社連結決算における収益の1%未満です。

また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満の額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。

以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

三井化学株式会社におけるサプライチェーンマネジメント、広報、IR、海外事業の責任者としての豊富な業務経験を有しております。様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を活かし、独立した立場と客観的な視点からの経営監督を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に寄与することを期待し、選任しているものです。

 

 

  <社外監査役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 長沢 美智子

特筆すべきことはありません。

弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有しております。経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点で当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。

 山本 員裕

山本員裕氏が、2020年6月まで取締役を務めていた帝人株式会社と当社との取引実績は、直近事業年度の同社の年間連結売上高の1%未満、当社連結決算における収益の1%未満です。

以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で当社の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する当社事業への監督機能を果たしていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。

 亀井 純子

亀井氏が、2021年6月までパートナーを務めておりましたEY新日本有限責任監査法人と当社との取引実績は、直近事業年度の同社の年間業務収入の1%未満です。

以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

公認会計士として、現 EY 新日本有限責任監査法人で長年監査業務に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。加えて、証券会社での勤務経験で培った財務及び会計に関する見識を有していることから、監査役としての職務を外部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営を監督することを期待し、選任しているものです。

 

 

 

 ③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

 

 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

 

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