機械 <2773> 株式会社ミューチュアル 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の相次ぐ発生により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が長期化し、個人消費の低迷や経済活動の再開遅延等があったものの、政府による各種政策の効果もあり持ち直しも見られました。しかしながら本格的な収束には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済におきましてもロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクに加え、サプライチェーンの混乱、資源価格の高騰等、世界景気の減速が懸念され非常に不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループでは引続き時差出勤やテレワーク、ＷＥＢ会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行って参りました。新開発機やデモ機、テスト装置を充実させ各種の展示会で幅広く紹介する等、受注獲得に注力するとともに、ジョブ型制度の導入や成長分野であるエンジニアリング業務、アフターサービス業務への人員増強等、人事面・管理面の強化も図って参りました。翌期への繰越受注残高は10,450百万円（前連結会計年度比97.2％増）となり、過去最高の受注残高となりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前連結会計年度比1,867百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、一部低採算の案件があり売上高総利益率が前連結会計年度比0.2ポイント低下し、売上総利益が510百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,418百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上総利益は2,485百万円（同17.0％減）、営業利益は774百万円（同37.9％減）、経常利益は831百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（同42.5％減）と減収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金848百万円、投資活動により使用した資金67百万円、財務活動により使用した資金174百万円の結果、前連結会計年度比605百万円増加し、6,918百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は848百万円（前連結会計年度比50.3％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が832百万円であった他、法人税等の支払額401百万円、前渡金の増加395百万円等により減少したものの、前受金の増加793百万円、仕入債務の増加449百万円等により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は67百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出37百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は174百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。これは、配当金の支払額161百万円等により減少したものであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。

（ａ）流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、13,401百万円となり、1,376百万円（前連結会計年度比11.4％）増加しました。これは主として仕掛品が196百万円（同14.8％）減少しましたが、現金及び預金が605百万円（同9.5％）、前渡金が395百万円（同130.3％）それぞれ増加したことによるものであります。

（ｂ）固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,344百万円となり、56百万円（前連結会計年度比1.7％）減少しました。これは主として投資有価証券が48百万円（同2.9％）、建物及び構築物（純額）が29百万円（同6.4％）それぞれ減少したことによるものであります。

（ｃ）流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,322百万円となり、913百万円（前連結会計年度比20.7％）増加しました。これは主として未払法人税等が134百万円（同57.3％）減少しましたが、前受金が793百万円（同84.2％）、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で449百万円（同16.5％）それぞれ増加したことによるものであります。

（ｄ）固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、265百万円となり、11百万円（前連結会計年度比4.6％）増加しました。これは主として繰延税金負債が6百万円（同21.3％）、役員退職慰労引当金が4百万円（同5.0％）それぞれ増加したことによるものであります。

（ｅ）純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、11,158百万円となり、393百万円（前連結会計年度比3.7％）増加となりました。これは利益剰余金が376百万円（同4.1％）増加したことが主な要因であります。

経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,418百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上総利益は2,485百万円（同17.0％減）、営業利益は774百万円（同37.9％減）、経常利益は831百万円（同36.0％減）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前連結会計年度比1,867百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、一部低採算の案件があり売上高総利益率が前連結会計年度比0.2ポイント低下し、売上総利益が510百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。なお、当社単体の業績は、売上高8,262百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益724百万円（同31.9％減）、経常利益789百万円（同29.4％減）であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ 事業等のリスクに記載しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では8,972百万円（前連結会計年度比17.5％減）でありました。この内、医薬品業界が6,162百万円（同19.1％減）、化粧品業界が1,338百万円（同26.4％減）、食品業界が767百万円（同38.7％増）、その他業界が704百万円（同21.0％減）となりました。

工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として446百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は売上原価によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により獲得した資金848百万円、投資活動により使用した資金67百万円、財務活動により使用した資金174百万円の結果、前連結会計年度比605百万円増加し、6,918百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することで手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることを目的とし当座貸越契約を締結しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、Ｍ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,918百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありませんが、繰延税金資産の回収可能性の判断において、主として将来の利益計画に基づいた課税所得を基に会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の利益計画等に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基礎に一定の仮定のもと将来の課税所得の見積りを行っております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。