小売業 <2778> パレモ・ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

第37期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言の発出や解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されることとなりました。秋以降はワクチンの２回接種が進行し新規感染者の減少を背景に、年末にかけて消費活動再開の動きが見られた反面、年が明けてからはオミクロン株の感染拡大と、それに伴うまん延防止重点措置の影響を受け、極めて厳しい環境で推移しました。

当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響が長引く中、ファッション関連の需要の回復が進まず、さらにガソリン価格の高騰などもあり、 “巣ごもり消費”と呼ばれる家ナカ需要が拡大するほか、リアル店舗からネット通販へと更に消費がシフトする傾向が続きました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、前期中に、不採算店舗の退店、バラエティ雑貨ブランドの廃止を断行し、当連結会計年度の業績回復に努めて参りました。しかしながら、引き続き緊急事態宣言下での外出自粛の環境が続いたことから、苦戦が続いたアパレル事業の店舗を中心に、不採算店舗の退店を積み増すほか、コロナ禍においても堅調な推移となっている300円均一雑貨ショップの「illusie300」への業態変更など収益改善策を講じて参りました。

当連結会計年度におきましては、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返される中、春先には一旦客数回復の兆しがみられたものの、４月下旬に緊急事態宣言が発出されて以降、ゴールデンウィーク期間中には大都市圏のショッピングセンターが休業となるほか、夏物商戦時期には変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。また、８月には長期にわたる大雨、低温傾向が影響し、夏物の販売不振から、その後の在庫処分により売上総利益率を大きく落とす結果となりました。その後10月以降は客数の回復に遅れは見られたものの、11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となり、12月１月はコロナ感染者数も急減したため、アパレル事業、雑貨事業共に収益が前年を上回る推移となりました。しかしながら、１月後半からの変異ウイルスのオミクロン株の感染急拡大が始まったことで、再び経済活動制限の影響を受けたことから、全社の既存店売上高前年比は101.1％と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年実績に対し微増という結果となりました。

店舗の出退店におきましては、新規に19店舗を出店し、前年に引き続き不採算店舗を中心に49店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は380店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減がなく９店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高179億７百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失７億９百万円（前年同期は営業損失13億25百万円）、経常損失は６億74百万円（前年同期は経常損失13億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗を対象とした減損損失５億７百万円に加え、店舗の閉鎖に伴い発生する違約金等、特別損失の合計が６億71百万円となり、13億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

○　店舗小売事業

店舗小売事業の売上高は168億44百万円（前年同期比3.1％減）となりました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出と解除が繰り返される中、ゴールデンウイークには大都市圏の商業施設が、時短営業や休業となるほか、夏にはデルタ株による感染者の急拡大と、大雨による低温傾向が続いたことで、夏物の値下げ販売が増え、売上総利益率を大きく落とす結果となりました。その後11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となり、年間最大売上の12月1月はコロナ感染者数も急減したため、収益が前年を上回る推移となりました。しかしながら、１月後半からのオミクロン株の感染急拡大が始まったことで、まん延防止重点措置の影響を受けたことから、全社の既存店売上高前年比は101.1％と微増となりました。

○　ＦＣ（フランチャイズ）事業

ＦＣ事業の売上高は３億68百万円（前年同期比17.7％増）となりました。店舗数の増減はなく引き続き９店舗の運営となりました。新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を受けるなど、コロナ前の客数回復にまでは至りませんでしたが、前年の営業自粛の反動もあり、増収となりました。

○　その他

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に販売している自社サイトでの販売が、 SNS においてインフルエンサーを使った販促手法により増収となり、連結子会社の株式会社ビックスにおける納品代行業務も堅調に推移したことから、売上高は６億 94 百万円（前年同期比 23.1 ％増）となりました。

②　財政状態の状況及び分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は92億18百万円（前年同期比7.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円減少しました。これは主に、退店に伴う、建物２億82百万円、差入保証金10億39百万円の減少によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は87億99百万円（前年同期比7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加しました。これは主に、年末年始の商品仕入れに伴う支払手形及び買掛金１億26百万円の増加、未払費用１億69百万円の増加、及び短期借入金14億50百万円の増加によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は４億18百万円（前年同期比76.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等に伴う利益剰余金13億93百万円の減少によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、22億９百万円（前連結会計年度末に比べ74百万円の増加）となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の支出（前年同期は11億55百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務５億97百万円の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の収入（前年同期は76百万円の収入）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出２億41百万円、退店による差入保証金の回収５億５百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円の収入（前年同期は９億70百万円の収入）となりました。これは主に、借入によるものです。

③　仕入及び販売の実績

ａ　仕入実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　販売実績

イ　区分別販売実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　地域別販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　店舗小売事業

(注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　単位当たり売上高は以下のとおりであります。

(注）１　売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。

２　従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー

　(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。

　　　　　　　　ＦＣ事業　　

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、前記「２　事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。