食料品 <2813> 和弘食品株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

➀財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種普及等により一時的に景気回復の兆しが見られたものの、変異株出現により感染が再拡大し、まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　調味料業界におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要が継続していることから、内食・中食市場向け製品については堅調に推移しました。外食市場向け製品については、緊急事態宣言の発出等により外出自粛等の影響を繰り返し受けたことで飲食店への客足回復が遅れ厳しい状況が続きました。

　一方、世界経済は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状況は依然として継続しているものの、北米や欧州等の先進国を中心に行動制限が緩和され、景気は回復基調を維持しております。しかしながら、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化など、先行きについては不透明な状況にあります。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取り組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

　なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の前連結会計年度との比較した増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。また、比較コメントにつきましても、収益認識会計基準等の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて688百万円増加し8,855百万円となりました。（前連結会計年度比8.4％増）

　流動資産は前連結会計年度末に比べて772百万円増加し、4,465百万円となりました。（前連結会計年度比20.9％増）これは主に現金及び預金の増加215百万円、原材料費及び貯蔵品の増加238百万円等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、4,389百万円となりました。（前連結会計年度比1.9％減）これは主にソフトウェアの減少52百万円等によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し4,710百万円となりました。（前連結会計年度比0.8％増）

　流動負債は前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、3,289百万円となりました。（前連結会計年度比5.2％増）これは主に買掛金の増加94百万円、賞与引当金の増加51百万円等によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、1,420百万円となりました。（前連結会計年度比8.1％減）これは主に長期借入金の減少74百万円、リース債務の減少62百万円等によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて652百万円増加し4,144百万円となりました。（前連結会計年度比18.7％増）これは主に親会社株主に帰属する当期純利益461百万円の計上等によるものです。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、11,490百万円(前期は売上高9,975百万円)となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり需要が継続したことにより内食・中食市場向け業務用調味料の販売は堅調に推移しました。また、外食市場向け業務用調味料の販売については、コロナ禍において徹底された飲食店の感染予防対策により外食需要も徐々に回復がみられたことから、売上高は9,599百万円（同9,207百万円）となりました。

　米国セグメントにおいては、大規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、外食需要の回復も見られたこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が堅調に推移したことから、売上高は2,061百万円（同828百万円）となりました。

（営業損益）

　営業利益は461百万円(前期は営業損失244百万円)となりました。

　日本セグメントにおいては、工場稼働率が徐々に回復していることから、営業利益は20百万円（前期は営業損失176百万円）となりました。

　米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は427百万円（前期は営業損失47百万円）となりました。

（経常損益）

　経常利益は469百万円(前期は経常損失177百万円)となりました。

　日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加え、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常利益は17百万円（前期は経常損失165百万円）となりました。

　米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は440百万円（前期は経常利益６百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は461百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失238百万円)となりました。

　日本セグメントにおいては、固定資産売却益による収入が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益47百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失226百万円）となりました。

　米国セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益５百万円）となりました。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は561円31銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し1,265百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて252百万円多い571百万円の収入となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益495百万円の計上、減価償却費480百万円の計上及び仕入債務の増加86百万円等による資金の増加が売上債権の増加115百万円、棚卸資産の増加375百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて204百万円支出が減少し229百万円の支出となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出294百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて65百万円支出が増加し189百万円の支出となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出466百万円、リース債務の返済による支出97百万円及び配当金の支払額24百万円による資金の減少が長期借入れによる収入400百万円による資金の増加を上回ったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産のほか見込生産も行っております。

　また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．収益認識基準等を当連結会計年度の期首から適用しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。

ｄ．主要顧客別売上状況

最近２連結会計年度の主な要顧客別売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。

　日本セグメントにおいては、主要販売先である外食市場向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから販売に大きな打撃を受けており、また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。

　米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症のほか、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。

　こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、中食、内食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。

　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。

　　　　３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。

　調達コストの低減に努める一方で、取引銀行７行との間で3,300百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。