繊維製品 <3002> グンゼ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展等により日常生活や経済活動の正常化が期待されましたが、年明けからはオミクロン株による感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱に加えて、為替レートの急激な円安進行による原燃料価格高騰等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」の最終年度（新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を１年間延長しております。）にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。

新型コロナウイルス感染症に加えて、原燃料価格高騰等の影響を大きく受けましたが、設計改善等のコストダウンを推進し、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷及びロックダウンによる海外工場の操業停止影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の売上高は124,314百万円（前期は123,649百万円）、営業利益は4,880百万円（前期は4,673百万円）、経常利益は5,399百万円（前期は5,094百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,939百万円（前期は2,147百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,770百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

機能ソリューション事業

プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向け製品の回復と半導体市場の需要増により、好調に推移しました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴う部材調達の長期化影響を受けましたが、コストダウン活動が寄与しました。メディカル分野は、一部の地域で新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、中国市場及び医療用レーザーの伸長により好調に推移しました。

以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は56,138百万円（前期は49,673百万円）、営業利益は8,032百万円（前期は4,852百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は675百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。

アパレル事業

アパレル事業全体では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況低迷などにより、店頭販売が影響を受けましたが、EC、通販チャネルは好調に推移しました。インナーウエア分野は、メンズ商品がベトナム工場の操業休止に加え店頭販売不振の影響を受けましたが、レディス商品は接着技術を用いた差異化ファンデーション商品群や環境配慮型素材の新商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、ストッキング着用機会の減少により販売が苦戦したことから、工場稼働停止による生産調整を実施し、収益性の低下に伴い棚卸資産評価損を計上しました。

以上の結果、アパレル事業の売上高は57,197百万円（前期は62,640百万円）、営業損失は557百万円（前期は営業利益2,306百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,922百万円減少し、営業利益は39百万円増加しております。

ライフクリエイト事業

不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業で、緊急事態宣言等による時短営業やイベント中止が続き、集客に影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。

以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は11,576百万円（前期は11,976百万円）、営業利益は453百万円（前期は482百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は172百万円減少し、営業利益は３百万円減少しております。

② 財政状態の概況

総資産は158,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,752百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,327百万円、建設仮勘定の増加1,541百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野及びレッグウエア分野で減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少5,824百万円及び土地の減少1,647百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,674百万円、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円であります。

負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。

純資産は114,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,939百万円、為替換算調整勘定の増加1,575百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,919百万円、その他有価証券評価差額金の減少927百万円であります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

機能ソリューション事業のセグメント資産は57,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,011百万円増加しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）建設に伴う建設仮勘定の増加や、エンジニアリングプラスチックス分野やメディカル分野の売上高増加に伴う売掛金の増加等であります。

アパレル事業のセグメント資産は50,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,194百万円減少しました。主な減少要因は、インナーウエア分野やレッグウエア分野の売上高減少に伴う売掛金の減少等であります。

ライフクリエイト事業のセグメント資産は25,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,806百万円減少しました。主な減少要因は、不動産関連分野で前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野で減損損失を計上したこと等による固定資産の減少等であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は24,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加しました。主な増加要因は、固定資産の譲渡や政策保有株式の売却等による現金及び預金の増加であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少等であります。

③ キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、14,469百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して560百万円増加し、9,155百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益5,566百万円、減価償却費6,058百万円、減損損失3,513百万円、売上債権の減少1,699百万円、その他流動負債の増加1,175百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産除売却損益4,641百万円、棚卸資産の増加2,004百万円、法人税等の支払額1,043百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,637百万円増加し、6,806百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入9,405百万円、投資有価証券の売却による収入3,810百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産の取得による支出4,741百万円、投資有価証券の取得による支出1,095百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,022百万円減少し、12,358百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出7,335百万円、配当金の支払い2,027百万円、自己株式の取得による支出1,919百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。

２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。

（注）当連結会計年度、機能ソリューション事業における商品仕入高に著しい変動がありました。これは、主に、メディカル分野において医療用機器の販売が伸長したことによるものです。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類、ライフクリエイト事業に含まれる建築工事を除き、原則として見込生産であります。

２．ライフクリエイト事業における受注高、受注残高の著しい変動は、工場跡地再開発に伴う建築工事受注によるものであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画「CAN20」を策定し、「集中と結集」をキーコンセプトとして、計画期間を第１フェーズ（2014年度～2016年度）と第２フェーズ（2017年度～2021年度）に分け、グループ経営ビジョンの実現に向け取り組みを進めました。CAN20第２フェーズ最終年度の2021年度経営目標はグループ売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円、ROE（自己資本利益率）5％以上としておりました。

中でもROEをグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、2019年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA（GVA=Gunze Value Added）」による評価を導入し、全社的なマインドチェンジに取り組みました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に加えて、原燃料価格高騰等の影響を大きく受けましたが、設計改善等のコストダウンを推進し、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷及びロックダウンによる海外工場の操業停止影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。

一方、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、計画しておりました政策保有株式の売却実施により、有利子負債を削減することができました。

その結果、ROEは2.6％（前年同期1.9％）、ROA（総資産営業利益率）は3.1％（前年同期2.9％）となりました。

（CAN20第２フェーズの経営成績推移）

（単位：億円）

※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。

安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50％程度を目安とし、長期資金については銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー（CP）を中心に安定有利調達に努めております。

また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金調達を実現しております。

資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、総資産営業利益率の向上に努めるとともに、前中期経営計画「CAN20第２フェーズ（2017年度～2021年度）」期間中は連結総還元性向（（配当+自己株式取得）÷連結当期純利益）100％（多額の投資がある場合は除く）を目標値とし、株主還元を進めてまいりました。新中期経営計画「VISION2030」では、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、総還元性向100％を継続することとし、安定的・継続的な利益還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）2.2％以上を目安に配当を実施してまいります。

このような方針のもと、当連結会計年度は、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー91億円および不動産売却や政策保有株式の売却など、投資活動によって得られたキャッシュ・フロー68億円を、長期借入金の返済に充当することで、有利子負債を65億円削減することができました。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度増加額47億円は、次期設備投資および株主還元に全額充当いたします。

③ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。