卸売業 <3045> 株式会社カワサキ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

    当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況

　の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。また、賃貸・倉庫事業におきましては、天理倉庫の売却により売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移いたしました。

　その結果、当事業年度の業績は、売上高は1,525,146千円（前年同期比1.6％の増加）、営業利益は226,047千円（前年同期比27.7％の減少）、経常利益は245,224千円（前年同期比31.3％の減少）、当期純利益は798,044千円（前年同期比67.8％の増加）となりました。

　セグメントの業績を示すと次の通りであります。

　ａ．服飾事業

当事業部門におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となりました。また、販売体制の見直し、新商品の選定、販売品目の整理等で収益体質の改善が進んでおります。

　その結果、売上高は552,414千円（前年同期比3.9％の増加）、営業損失は13,648千円（前年同期は14,371千円の営業損失）となりました。

ｂ．賃貸・倉庫事業

当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫（テクノプラザ）建設に伴う先行費用の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。

その結果、売上高は972,731千円（前年同期比0.4％の増加）、営業利益は239,695千円（前年同期比26.7％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを414,243千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となったこと等により、619,333千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益1,216,773千円、減価償却費227,962千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは414,243千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による857,820千円の支出、有形固定資産の売却による1,042,678千円の収入、差入保証金の差入による267,557千円の支出により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の借入による500,000千円の収入、長期借入金の返済による235,850千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の状況

  ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

  ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

  ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  ａ．財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,129,892千円増加し、6,825,898千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が457,829千円、建設仮勘定が609,802千円、敷金及び保証金が267,557千円増加し、土地が79,435千円、繰延税金資産が93,162千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて455,400千円増加し、1,567,765千円となりました。この主な要因は、長期借入金が318,610千円、未払法人税等が73,772千円、繰延税金負債が169,583千円増加し、一年内返済予定の長期借入金が54,460千円、圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて674,491千円増加し、5,258,133千円となりました。この主な要因は、当期純利益を798,044千円計上したものの、配当による減少が123,552千円あったことによるものであります。

  ｂ．経営成績の分析

　　 第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態

　 及び経営成績の状況の項目をご参照ください。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　  ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　　　 キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

　　 シュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

　  ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　イ.資本の財源

当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　ロ.資金の流動性

資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。