小売業 <3048> 株式会社ビックカメラ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来の企業理念である「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業環境を正しく捉えることが出来ないなど、課題解決への見通しが立てづらい状況のため、また、投資家にとっても、先行き不透明の中、中長期的な数値目標を開示することについては投資判断を誤る恐れもあることから、現時点では特に設けておりません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、上記の企業理念の実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年８月期におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。

こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の３大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。

①　従業員のウェルビーイング推進

インナーブランディングの推進等により、「従業員のモチベーション向上」を図るとともに、従業員の多様な保有価値の尊重と発掘等を通じ「従業員の価値創造力の構築」を推進いたします。

②　生産性向上戦略

商品力、販売力及びマーケティング力の強化による「店舗力の深化」、事業や施策の取捨選択による経営資源配分の見直し等による「収益構造の抜本的見直し・改革」、事業戦略に寄り添ったデジタルと物流投資の実践等による「厳選された戦略投資」に努めてまいります。

③　成長戦略

既存店舗の強化や店舗従業員の強化・育成等による「盤石な店舗収益基盤の構築と進化」、店舗とECのシームレスな結合を通じた顧客体験向上により新たな顧客層を取込む「店舗の魅力度向上」、品揃え強化と使いやすさ・探しやすさを追求したサイト構築等による「ECの強化・拡充とサプライチェーンの最適化」、グループ力を活かした循環型ビジネスモデルの構築等による「事業ポートフォリオの分散」に取り組んでまいります。

店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。

(5) 気候変動への取り組み

当社グループは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つと認識しており、2021年12月24日「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明を行いました。気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の分析と対応の検討に着手しております。

サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人権・人的資本」を優先して取り組むため、サステナビリティ推進委員会（以下、同委員会）を設置しております。同委員会の構成は、すべての執行役員および常勤監査等委員としております。同委員会の委員長は代表取締役社長とし、副委員長はサステナビリティ担当役員、事務局は社長室が担当し推進しております。同委員会は、取締役会の諮問委員会の位置付けで、サステナビリティ戦略（リスクと機会）を取締役会に報告し、取締役会は、同委員会を監督しております。

詳細については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス概略図」に掲載しております。

(6) 健康経営への取り組み

当社グループは、「お客様に最高の満足とサービスを提供する」ために、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社作りを目指しております。

代表取締役社長がCWO（チーフ・ウェルネス・オフィサー）となり人財マネジメント室長、人財開発部長と健康保険組合理事会をCWO補佐に任命し健康への取組みを推進しております。また、従業員の健康維持・向上は、経営戦略の柱である「従業員のウェルビーイングの推進」に深く関わることであり、健康経営を推進する専任部署として人財マネジメント室が中心となり、キャリアデザイン室、社長室、広報・サステナビリティ推進課及び各事業所の安全衛生委員会と共に、健康保険組合や労働組合と連携を図りながら、健康課題の改善に向けた活動計画を策定し、従業員とそのご家族の健康増進を実現いたします。