役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1. 2022年6月14日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
兼CEO

澤田 宏太郎

1970年12月15日

1994年4月

㈱NTTデータ入社

1998年4月

㈱NTTデータ経営研究所入所

2005年6月

スカイライトコンサルティング㈱入社

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役

2013年6月

当社取締役

2019年9月

当社代表取締役兼CEO(現任)

(注)3

31,600

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年5月19日

1995年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社

1999年5月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年5月

みずほ証券㈱入社

2006年2月

当社常勤監査役

2008年6月

当社取締役兼経営管理本部長

2009年4月

当社取締役CFO

2017年4月

当社取締役副社長兼CFO(現任)

(注)3

125,500

取締役
兼COO

廣瀬 文慎

1977年8月17日

2001年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2005年8月

日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2007年5月

当社内部監査室長

2010年8月

当社経営管理本部長

2012年4月

当社EC事業本部長

2017年7月

当社経営管理本部長

2019年5月

当社執行役員経営管理本部長

2020年7月

当社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長
当社MSP事業本部執行役員

2021年2月

当社カテゴリ推進本部執行役員

2021年6月

当社取締役兼COO(現任)

(注)3

12,300

取締役

川邊 健太郎

1974年10月19日

2000年8月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社

2018年9月

ソフトバンク㈱取締役(現任)

2019年10月

ヤフー㈱代表取締役社長社長執行役員CEO

2020年1月

当社取締役(現任)

2021年3月

Zホールディングス㈱代表取締役社長Co-CEO(現任)

2021年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

2022年4月

ヤフー㈱取締役(現任)

(注)3

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日

2012年9月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社

2013年8月

アスクル㈱社外取締役(現任)

2018年6月

PayPay㈱取締役(現任)

2018年10月

㈱一休取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2022年2月

㈱出前館 社外取締役(現任)

2022年4月

ヤフー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)(現任)

2022年4月

Zホールディングス㈱ 取締役 専務執行役員 E-Commerce CPO(現任)

(注)3

取締役

小野 光治

1957年3月28日

1979年9月

㈱ニービープロジェクト入社

1984年5月

㈱ズィーカンパニー入社

1988年3月

㈱ダイアモンドヘッズ入社(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

堀田 和宣

1975年9月24日

1998年10月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2000年8月

同社取締役

2002年6月

同社退社

2003年10月

㈱グッドラック・コーポレーション設立

代表取締役社長(現任)

2014年6月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

齋藤 太郎

1972年11月24日

2005年5月

㈱dof設立 同社取締役

2009年6月

㈱dof代表取締役社長(現任)

2014年12月

㈱VOYAGE GROUP(現㈱CARTA HOLDINGS)社外取締役(現任)

2017年1月

㈱CC設立 同社取締役(現任)

2019年6月

フォースタートアップス㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

五十嵐 弘子

1965年7月7日

1992年11月

井上斎藤英和監査法人

(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1997年11月

公認会計士登録

1999年9月

㈱インターネット総合研究所入社

2011年10月

㈱ブロードバンドタワー転籍

経理グループ責任者

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

茂田井 純一

1974年3月19日

1996年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2005年9月

クリフィックス税理士法人入所

2006年3月

税理士登録

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)4

48,900

監査役
(非常勤)

宇都宮 純子

1971年6月21日

2000年4月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

㈱東京証券取引所出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)開設
同所代表(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3,000

 

221,300

 

(注) 1 取締役 小野 光治、堀田 和宣及び斎藤 太郎は、社外取締役であります。

2 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。

3 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

服部 七郎

(1944年11月14日生)

1967年4月

安宅産業㈱(現伊藤忠商事㈱)入社

1977年10月

豊田通商㈱入社

1980年12月

大和証券㈱入社

1988年4月

National Westminster銀行グループ入社

1988年4月

Couty NatWest証券会社取締役債権本部長

1993年5月

Country Manager,Japan兼National Westminster銀行東京支店長

1995年8月

Country Manager,Japan兼NatWest証券会社

代表取締役社長

1999年2月

プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入社 代表取締役社長

2001年11月

㈱ビーエスエル(現㈱Oakキャピタル)入社 

2002年6月

同社取締役

2010年9月

当社入社 内部監査室長

2011年6月

当社監査役

1,700

 

 

7 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお取締役のうち、澤田宏太郎、栁澤孝旨、廣瀬文慎は執行役員を兼任しております。

 

氏名

地位及び担当

澤田 宏太郎

執行役員 想像戦略室、ブランドソリューション本部、コミュニケーションデザイン室、内部監査室、CI室、CDO室、経情報セキュリティ・IT統括本部、品質管理本部、ブランドソリューション開発本部担当

栁澤 孝旨

執行役員 経営管理本部、計測プラットフォーム開発本部、計測事業本部担当

廣瀬 文慎

執行役員 生産プラットフォーム本部、生産プラットフォーム開発本部、ZOZOTOWN開発戦略本部、技術本部、基幹システム本部、ZOZOTOWN開発本部担当

清水 俊明

執行役員 ホスピタリティ本部、人自本部担当

山﨑 孝郎

執行役員 マーケティング本部、グループ事業戦略本部、AI・アナリティクス本部担当

クリスティン・エドマン

執行役員 ブランド営業本部、EC推進本部、ZOZOVILLA本部担当

田代 将広

執行役員 フルフィルメント本部担当

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役である小野光治氏は、ファッション業界を中心としたアートディレクション及び企業・製品のブランディング活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱ダイアモンドヘッズの従業員でありますが、同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱グッドラック・コーポレーションの代表取締役でありますが、当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役である齋藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社外取締役、㈱CCの取締役及びフォースタートアップス㈱の社外取締役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式48,900株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は㈱アカウンティング・アシストの代表取締役、㈱CARTA HOLDINGS、㈱ビジョン、株式会社Geolocation Technologyの監査役及びgooddaysホールディングス㈱の社外取締役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)を開設し弁護士として従事しており、またラクスル㈱の社外取締役(監査等委員)、平和不動産㈱の社外取締役、ぺプチドリーム㈱の社外取締役(監査等委員)でありますが、同事務所及びと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

 

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