役員

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

河 田 正 也

1952年4月20日

1975年4月

当社入社

2006年6月

執行役員 人事本部長

2007年4月

経理本部副本部長(兼務)

2007年6月

取締役 執行役員

2008年4月

事業支援センター副センター長

2009年4月

日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員

2011年6月

当社経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2012年6月

当社取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2019年3月

当社代表取締役会長

2022年3月

当社取締役会長(現職)

(注)5

140,747

代表取締役
取締役社長

村 上 雅 洋

1958年9月7日

1982年4月

当社入社

2008年4月

執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)

2009年4月

事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)

2010年6月

取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)

2012年1月

不動産事業管掌(兼務)

2012年6月

取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)

2014年6月

経営戦略センター長(兼務)

2015年6月

取締役 専務執行役員

2016年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

代表取締役副社長

2019年3月

代表取締役社長(現職)

(注)5

64,230

代表取締役
取締役
専務執行役員

小洗  健

1959年4月5日

1982年4月

日本無線㈱入社

2010年4月

同社研究開発本部技術開発部長

2011年4月

同社研究開発本部研究所長

2012年4月

同社執行役員 研究開発本部長

2012年6月

2017年4月

同社執行役員 研究所長

同社執行役員 技術本部副本部長

2017年6月

同社取締役 執行役員、技術本部長兼研究開発統括

2019年4月

 

同社取締役 執行役員、技術開発本部長兼新規事業開発統括

2020年3月

同社代表取締役社長(現職)

2021年3月

当社取締役 専務執行役員

2022年3月

当社代表取締役 専務執行役員(兼務、現職)

(注)5

4,278

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員

田 路  悟

1957年12月12日

1981年4月

㈱リコー入社

2008年4月

同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発センター所長

2014年4月

同社グループ理事兼電子デバイス事業部副事業部長

2014年10月

リコー電子デバイス㈱取締役

2015年4月

㈱リコー グループ執行役員

リコー電子デバイス㈱代表取締役社長

2018年6月

新日本無線㈱取締役

2021年3月

当社執行役員

2022年1月

 

当社常務執行役員

日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長(現職)

2022年3月

当社取締役 常務執行役員(兼務、現職)

(注)5

1,080

取締役
常務執行役員
経営戦略センター長

馬 場 一 訓

1959年9月1日

1983年4月

当社入社

2009年4月

執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)

2013年6月

事業支援センター副センター長

2014年6月

取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長

2016年6月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)

(注)5

21,315

取締役
執行役員

石 井 靖 二

1964年12月25日

1988年4月

当社入社

2011年4月

日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長

2013年4月

同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)

2013年6月

同社取締役 常務執行役員

2015年1月

同社ブレーキ開発部長

2015年4月

同社取締役副社長

2015年6月

当社執行役員

2017年6月

日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)

2019年3月

当社取締役 執行役員(兼務、現職)

(注)5

13,590

取締役
執行役員
経営戦略センター
財経・情報室長

塚 谷 修 示

1962年9月6日

1986年4月

当社入社

2014年1月

事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長

2015年6月

事業支援センター財経・情報室長

2018年4月

執行役員

2020年3月

取締役 執行役員(現職)

2020年4月

経営戦略センター財経・情報室長(現職)

(注)5

14,790

取締役

多 賀 啓 二

1950年7月25日

1973年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月

同行都市開発部長

2002年6月

同行総務部長

2004年6月

同行理事

2008年10月

同行取締役 常務執行役員

2009年6月

㈱東京流通センター代表取締役副社長

㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年6月

㈱東京流通センター代表取締役社長

㈱テーアールシーサービス取締役

2017年6月

DBJアセットマネジメント㈱取締役会長

2018年6月

同社顧問

2019年3月

当社社外取締役(現職)

(注)5

取締役

藤 野 し の ぶ

1957年7月13日

1987年4月

㈱菱化システム入社

2003年6月

カウンセラー事務所開業(現職)

2015年6月

当社社外取締役(現職)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

八 木 宏 幸

1956年6月9日

1981年4月

検事任官

2007年1月

東京地方検察庁特別捜査部長

2015年12月

東京地方検察庁検事正

2016年9月

最高検察庁次長検事

2018年7月

東京高等検察庁検事長

2019年3月

弁護士登録(現職)

2019年6月

公益財団法人国際研修協力機構(現公益財団法人国際人材協力機構)理事長(現職)

2020年3月

当社社外取締役(現職)

(注)5

取締役

中 馬 宏 之

1951年4月3日

1984年8月

米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授

1985年7月

東京都立大学経済学部助教授

1992年4月

一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授

1993年4月

一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授

1999年4月

一橋大学イノベーション研究センター教授

2000年1月

米国 エール大学経済学部客員教授

2000年4月

独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

2004年4月

文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官

2012年4月

一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イノベーション研究センター教授

2014年4月

成城大学社会イノベーション学部・研究科教授(現職)

2015年4月

一橋大学名誉教授

2015年4月

独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

2020年3月

当社社外取締役(現職)

(注)5

取締役

谷 奈 穂 子

1955年1月4日

1978年4月

サントリー㈱入社

1980年6月

㈱マーコム・インターナショナル入社

1985年9月

SEMIジャパン入職

2001年4月

㈱セミコンダクタポータル入社

 

同社取締役

2002年11月

同社代表取締役

2007年6月

同社代表取締役社長(現職)

2021年3月

当社社外取締役(現職)

(注)5

常勤監査役

木 島 利 裕

1956年7月4日

1979年4月

当社入社

2007年4月

執行役員 紙製品事業本部副本部長

2009年4月

日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長

2010年6月

当社執行役員 新規事業開発本部副本部長

日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員

2012年6月

同社取締役副社長

2013年6月

当社取締役 執行役員、新規事業開発本部長

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2016年6月

当社常務執行役員

2019年3月

当社常勤監査役(現職)

(注)6

15,530

常勤監査役

大 本   巧

1955年5月30日

1978年4月

当社入社

2007年1月

経理本部財務部長 経理部長

2010年6月

事業支援センター財経・情報室長

2015年6月

当社常勤監査役(現職)

(注)6

20,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

山 下   淳

1958年3月5日

1988年4月

弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所

2001年5月

クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所

2011年5月

K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所

2014年10月

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)

2019年3月

当社社外監査役(現職)

(注)6

監査役

渡 邊 充 範

1957年7月11日

1980年4月

四国化成工業㈱入社

2002年3月

同社経営企画室長

2013年6月

同社執行役員

2014年6月

同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統括(兼務)

2016年6月

同社取締役 執行役員、経営企画統括

2017年3月

同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐

2018年2月

同社取締役 執行役員、大阪支社長

2019年3月

当社社外監査役(現職)

2019年6月

四国化成工業㈱取締役 常務執行役員(現職)、企画本部長・事業企画室長

2020年3月

同社企画本部長・新規事業部長

2021年4月

同社企画本部長(現職)

(注)6

295,960

 

 

(注)1 取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸、中馬宏之及び谷奈穂子は社外取締役です。

2 監査役 山下淳及び渡邊充範は社外監査役です。

3 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。

執行役員は社長及び上記記載の取締役兼務の5名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、松井勇造、高橋郁夫、足立誠幸の13名で構成されています。

4 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

なお、補欠監査役の任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

長屋 文裕

1965年
11月27日

1991年4月

判事補

2000年4月

検事転官

2003年3月

判事

2004年4月

最高裁判所裁判所調査官

2009年6月

弁護士登録(現職)

 

5 任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間です。

6 任期は2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

7 取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は次の5名です。

取締役多賀啓二氏は、2019年3月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています

取締役藤野しのぶ氏は、2015年6月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成や組織開発等に関する専門的な知識、経験に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

取締役八木宏幸氏は、2020年3月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

取締役中馬宏之氏は、2020年3月に社外取締役に就任以来、大学教授として有する産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています

取締役谷奈穂子氏は、2021年3月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています

当社の社外監査役は次の2名です。

監査役山下淳氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています

監査役渡邊充範氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています
 四国化成工業㈱は、当社株式を1.56%所有しており、当社は「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。

なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

 

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