繊維製品 <3111> オーミケンシ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種や緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の発出等の感染抑制策によって経済活動に回復の兆しは見られるものの、繰り返される変異株による感染再拡大の他、緊迫化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰等経済活動の停滞や景気後退の懸念は払拭されず、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,980百万円(前年同期比41.4%減）となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失187百万円）、経常利益31百万円(前年同期は経常損失352百万円）、固定資産売却益1,004百万円・事業撤退損938百万円及び法人税等調整額390百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失375百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は22,384百万円で、前連結会計年度末に比べ945百万円の減少となりました。流動資産は4,373百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。固定資産は18,000百万円で、前連結会計年度末に比べ955百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が売却等で930百万円減少したことによるものであります。繰延資産は10百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。負債合計は18,584百万円で、前連結会計年度末に比べ554百万円の減少となりました。主な要因は借入金や社債等の返済によるものであります。純資産は3,799百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ390百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は17.0％で、前連結会計年度末より1.0ポイント減少しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

　繊維部門につきましては、売上高は減少しましたが引続き採算面の改善が進み、売上高2,480百万円(前年同期比52.7%減）、セグメント利益134百万円(前年同期比36.4%増）となりました。

不動産

　不動産部門につきましては、売上高980百万円(前年同期比2.0%増）、セグメント利益620百万円(前年同期比3.6%減）となりました。

食品

　食品部門につきましては、事業化２年目の可食事業に資源を集中させましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による市況の冷え込み等が続き、売上高158百万円(前年同期比27.9%減）、セグメント損失54百万円(前年同期は197百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　その他部門につきましては、売上高360百万円(前年同期比2.0%減）、セグメント損失27百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が22百万円となり、売上債権の減少額148百万円、棚卸資産の減少額113百万円、減損損失100百万円等がありましたが、有形固定資産除売却損益999百万円、事業撤退損938百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,237百万円の資金の減少（前年同期は1,598百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出177百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入2,233百万円等があり、2,073百万円の資金の増加（前年同期は4,538百万円の資金の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額197百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出567百万円、リース債務の返済による支出197百万円、社債の償還による支出140百万円等があり、707百万円の資金の減少（前年同期は792百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より148百万円増加し、3,105百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

　（注）１．金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、繊維セグメントにおいてレーヨン事業を含む不採算部門の撤退等によるものであります。

ｂ.受注状況

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、繊維セグメントにおいてレーヨン事業を含む不採算部門の撤退等によるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産は22,384百万円で、前連結会計年度末に比べ945百万円の減少となりました。流動資産は4,373百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。固定資産は18,000百万円で、前連結会計年度末に比べ955百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が売却等で930百万円減少したことによるものであります。繰延資産は10百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。負債合計は18,584百万円で、前連結会計年度末に比べ554百万円の減少となりました。主な要因は借入金や社債等の返済によるものであります。純資産は3,799百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ390百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は17.0％で、前連結会計年度末より1.0ポイント減少しております。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,980百万円(前年同期比41.4%減）となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失187百万円）、経常利益31百万円(前年同期は経常損失352百万円）、固定資産売却益1,004百万円・事業撤退損938百万円及び法人税等調整額390百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失375百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、固定資産売却益の計上、減損損失の計上、事業撤退損の計上、法人税等調整額の計上等があります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。

　なお、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。