卸売業 <3160> 株式会社大光 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が12億10百万円、商品が７億82百万円増加したこと等により、流動資産は全体で16億66百万円増加しました。一方固定資産は、全体で66百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して17億32百万円増加し、179億18百万円となりました。

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が12億67百万円、短期借入金が２億46百万円増加したこと等により、流動負債が全体で18億28百万円増加しました。一方固定負債は、全体で４百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して18億33百万円増加し、136億70百万円となりました。

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して１億１百万円減少し、42億47百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況で推移しました。2021年10月には、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され経済社会活動は正常化に向かいつつありましたが、2022年１月以降、感染力の強い変異株の影響から感染拡大が再燃しました。足元では、感染者数の減少に伴い景気の持ち直しが期待されておりますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格・原油価格の高騰に加え、急速な円安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加するなど、厳しい経営環境が継続しました。

　このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても厳しい事業運営を強いられました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は556億92百万円（前期比2.9％増）、営業利益は１億37百万円（前期比42.4％減）、経常利益は２億32百万円（前期比41.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億41百万円）となりました。
 

　なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少等から、当事業の売上高は増加したものの十分な回復には至っておりません。

　この結果、外商事業の売上高は330億42百万円（前期比4.1％増）、営業損失は４億42百万円（前期は営業損失５億65百万円）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年６月に静岡清水店（静岡市清水区）を開業いたしました。

　しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少、巣ごもり需要の落ち着きによる一般消費者の来客数の減少などから、当事業の売上高は減少しました。

　この結果、アミカ事業の売上高は199億78百万円（前期比2.9％減）、営業利益は13億76百万円（前期比20.3％減）となりました。

　なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　この結果、水産品事業の売上高は27億77百万円（前期比43.1％増）、営業利益は１億54百万円（前年同期比１億35百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入（前連結会計年度は８億91百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加12億10百万円、棚卸資産の増加７億96百万円があったものの、仕入債務の増加12億67百万円、減価償却費４億71百万円の計上等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円の支出（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億59百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは１億55百万円の収入（前連結会計年度は３億28百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億15百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円等によるものであります。

　これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、２億82百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

　財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しましたが、前連結会計年度と異なり年末やゴールデンウイークといった外食需要の高まる時期に飲食店等に対する営業自粛等の要請が解除されたことや、病院・中食等の幅広い業態に対する営業活動に注力し、外商事業の売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して15億59百万円増加し556億92百万円となりました。なお、アミカ事業については、前連結会計年度は家庭内消費の高まりから一般消費者の来客数が大きく伸長しましたが、こうした一般消費者の来客が徐々に落ち着いていったことや、感染拡大に伴い外食事業者向けの販売が低迷したことから、売上高は減少しました。売上総利益は、アミカ事業の売上高が減少したことから69百万円減少し108億85百万円、営業利益は、売上総利益が減少したことや資源価格高騰の影響から光熱費等の経費が増加したことから１億１百万円減少し１億37百万円、経常利益は、１億62百万円減少し２億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が４億70百万円減少したことから４億58百万円増加し17百万円となりました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4％（前期比0.3ポイント減）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しましたが、前連結会計年度と異なり年末やゴールデンウイークといった外食需要の高まる時期に飲食店等に対する営業自粛等の要請が解除されたことや、病院・中食等の幅広い業態に対する営業活動に注力したことから330億42百万円（前期比4.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、営業損失４億42百万円（前期は営業損失５億65百万円）となりました。

　財政状態につきましては、流動資産が10億67百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して10億65百万円増加し、67億11百万円となりました。

（アミカ事業）

　当事業の売上高は、前連結会計年度は家庭内消費の高まりから一般消費者の来客数が大きく伸長しましたが、こうした一般消費者の来客が徐々に落ち着いていったことや、感染拡大に伴い外食事業者向けの販売が低迷したことから、199億78百万円（前期比2.9％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことや資源価格高騰の影響から光熱費等の経費が増加したことからから、13億76百万円（前期比20.3％減）となりました。

　財政状態につきましては、流動資産が１億22百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して50百万円増加し、67億80百万円となりました。

（水産品事業）

　当事業の売上高は、貝類の国内販売に加え国産帆立貝等の輸出販売に注力し、27億77百万円（前期比43.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、１億54百万円（前年同期比１億35百万円増）となりました。

　財政状態につきましては、流動資産が６億９百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して６億15百万円増加し、21億２百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入（前連結会計年度は８億91百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加12億10百万円、棚卸資産の増加７億96百万円があったものの、仕入債務の増加12億67百万円、減価償却費４億71百万円の計上等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円の支出（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億59百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは１億55百万円の収入（前連結会計年度は３億28百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億15百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円等によるものであります。

　当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。