小売業 <3172> ティーライフ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向が見えず、経済活動の停滞が長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による国際的な原料価格高騰や、円安進行による物価上昇の影響により、個人消費も生活防衛意識の高まりから低迷が続いております。一方でウィズコロナの新生活様式の定着、感染拡大抑制策を目指す政府の施策により、一部正常化へ変化の兆しも見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での生活様式の中で各種在宅利用可能なチャネルが定着する一方、実店舗販売は、時短営業や外出自粛等の影響を大きく受ける期間もあり、業態により明暗が分かれ、出口を模索する状況が続いております。通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取引）や宅配サービスを中心に好調に推移した一方、参入企業の増加による競合他社との競争激化が進行しております。

  このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は8,274百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、負債合計は2,482百万円（同364百万円減）、純資産合計は、5,791百万円（同330百万円増）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は12,737百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は808百万円（同10.3％減）、経常利益は800百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円（同19.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

小売事業の売上高は5,503百万円（同14.0％減）、セグメント損失は85百万円（前年同期は205百万円の利益）となりました。

卸売事業の売上高は6,648百万円（同38.4％増）、セグメント利益は686百万円（同52.4％増）となりました。

プロパティ事業の売上高は585百万円（同13.7％増）、セグメント利益は197百万円（同14.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、2,313百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、380百万円（前年同期比60.6％減）となりました。

  これは、主に法人税等の支払額378百万円、未払金の減少額100百万円があったものの、税金等調整前当期純利益817百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、296百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。

  これは、主にその他の支出138百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、438百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

  これは、配当金の支払額242百万円、長期借入金の返済による支出195百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｂ．商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、8,274百万円（前連結会計年度末比33百万円減）となりました。

流動資産の減少（同195百万円減）は、主にその他が114百万円増加したものの、現金及び預金が341百万円減少したことによるものであります。

固定資産の増加（同161百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が137百万円、機械装置及び運搬具（純額）が72百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、2,482百万円（前連結会計年度末比364百万円減）となりました。

流動負債の減少（同216百万円減）は、主に未払金が102百万円、その他が53百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同148百万円減）は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、5,791百万円（前連結会計年度末比330百万円増）となり、この結果、自己資本比率は70.0％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が314百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業及びプロパティ事業の好調により12,737百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、4,948百万円（同9.0％減）となり、売上高総利益率は38.8％（同7.5ポイント減）となりました。

売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は808百万円（同10.3％減）となり、売上高営業利益率は6.4％（同1.3ポイント減）となりました。

販売費及び一般管理費は、主にグループ内にて物流業務の合理化を進めたことにより減少となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は800百万円（同13.4％減）となり、売上高経常利益率は6.3％（同1.6ポイント減）となりました。

営業外収益の為替差益が減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円（同19.5％減）となり、売上高当期純利益率は4.5％（同1.6ポイント減）となりました。

前連結会計年度にて計上した特別利益の保険解約返戻金は、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、小売事業において、顧客開拓の効率悪化やＥＣ販売の競争激化により苦戦したものの、卸売事業において、テレビショッピングでの放映回数の増加により販売が伸長したほか、プロパティ事業において、袋井センター及び掛川センターの賃貸稼働率向上及びグループ物流の統合や他社出荷業務受託の拡大により、賃貸収入が増加いたしました。しかしながら、物流合理化のための物流機器導入やグループ物流統合に係る初期対応費用がかさみました。その結果、増収減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、売上高は12,737百万円（前年同期比8.7％増）となり、経常利益率は6.3％となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は達成できたものの、経常利益率は1.8ポイント下回りました。要因としては、前述「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、導入した物流合理化機器の効果の最大化による業務効率の改善や、小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（小売事業）

  小売事業では、「メタ褒め茶プラス」等の機能性表示食品や静岡県産茶ノ実油配合の化粧品「ｈｕｇｍ（ハグム）」シリーズを中心に新商品の拡販を実施するとともに、スマホアプリの利用促進、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性改善、ＥＣモールのギフト販促強化により、デジタルシフトを推進しました。しかしながら顧客開拓の効率悪化により顧客数が伸び悩み、売上、利益面でも苦戦しました。海外販売では、販売活動において中国（上海）ロックダウンによる制限を受けた結果、厳しい業績となりました。

　この結果、売上高は5,503百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失は85百万円（前期は205百万円の利益）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、3,217百万円となりました。

　（卸売事業）

  卸売事業におきましては、テレビショッピングにおける主力商品のサプリメント等の健康美容関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により好調に推移し、売上拡大に貢献しました。店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延、感染症対策での外出自粛や営業活動の制限の影響はあったものの客足の戻りが見られ、回復基調で推移いたしました。

　この結果、売上高は6,648百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は686百万円（同52.4％増）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、2,115百万円となりました。

　（プロパティ事業）

  プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上、グループ企業の物流集約や他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上が伸長いたしました。一方で、業務効率化のための物流機器導入等、設備投資に伴う初期対応のコスト増が利益を圧迫しました。

　また、新たな収益物件として、2022年5月に愛知県名古屋市守山区に「ティーライフ名古屋センター」を開設し、売上拡大に取り組みました。

　この結果、売上高は585百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は197百万円（同14.8％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、2,479百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

  当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

　なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

  当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。