小売業 <3175> 株式会社エー・ピーホールディングス 業績

３  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、弱さも見られました。感染症に加え、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意していく必要のある状況が続くと懸念されます。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請による長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部、郊外を問わず会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。また、居酒屋業界においても、来店客数は戻り始めたものの、依然として苦境に喘いでおります。

このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請があったほぼ全期間営業自粛したことにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が3,845百万円、雇用調整助成金が1,370百万円、臨時休業による特別損失が1,462百万円発生しております。

（生産流通事業）

生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。

直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は763百万円（前年同期比47.5％減）、セグメント損失は202百万円（前年同期はセグメント損失231百万円）となりました。

（販売事業）

販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。

当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比△11.1％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請があったほぼ全期間営業自粛したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,597百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は3,567百万円（前年同期はセグメント損失3,379百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,997百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は3,769百万円（前年は営業損失3,611百万円）、経常利益は1,598百万円（前年同期は経常損失2,357百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,546百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より721百万円減少し、1,486百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は113百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33百万円の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は580百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は284百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円及び短期借入金の減少220百万円と長期借入金の返済801百万円の差額によるものであります。

③ 生産、仕入及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(注) １  金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２　当連結会計年度において、生産流通事業に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感

染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載してい

ます。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(注) １  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２　当連結会計年度において、生産流通事業に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス

　　感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載して

　　います。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２　当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ

ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に

記載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ326百万円減少し、9,684百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度に比べ346百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は9,140百万円となりました。これは主に返済により短期借入金が220百万円減少したためです。

純資産につきましては、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は543百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益31百万円によるものです。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、7,997百万円（前年同期比10.6％減）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が763百万円（前年同期比47.5％減）、販売事業が7,597百万円（前年同期比11.1％減）となっており報告セグメントの合計は8,361百万円となっております（売上高との差額は内部取引によるものです）。販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請があったほぼ全期間営業自粛したことにより売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業で大幅な営業自粛を行ったことにより、売上高は減少となっております。

（営業利益又は営業損失）

当連結会計年度は営業損失3,769百万円（前年は営業損失3,611百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント損失202百万円（前年はセグメント損失231百万円）、販売事業がセグメント損失3,567百万円（前年はセグメント損失3,379百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント損失3,769百万円（前年はセグメント損失3,611百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額）。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因となっております。

（経常利益又は経常損失）

当連結会計年度は経常利益1,598百万円（前年は経常損失2,357百万円）となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金3,845百万円や雇用調整助成金1,370百万円があったことにより営業外収益が合計5,582百万円となったことと、借入れによる支払利息115百万円など営業外費用が合計213百万円となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失3,546百万円）となりました。これは臨時休業による損失1,462百万円を計上したこと等によるものです。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３  「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,774百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,486百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。