小売業 <3177> 株式会社ありがとうサービス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー・鉱物・食料の価格への影響が懸念されるほか、貿易・サプライチェーンにも影響が及ぶと予想され、今後につきましても依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。

　こうした状況のもと当社グループでは、フードサービス事業のモスバーガー事業の人材育成、リユース事業の九州エリア新規出店を支える体制づくりに取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、４月に業態変更のためフードサービス事業１店舗、５月に店舗移転のためリユース事業３店舗をそれぞれ閉店いたしました。６月にフードサービス事業１店舗、リユース事業２店舗を出店しております。また、６月に地方創生事業として温浴宿泊施設１施設の運営を開始いたしました。

　この結果、当社グループの2022年2月末現在の店舗数はリユース事業95店舗、フードサービス事業30店舗、地方創生事業9店舗、合計134店舗となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高8,836,975千円（前期比4.5％増）、営業利益400,164千円（同99.1％増）、経常利益595,656千円（同80.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は242,735千円（同65.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としております。

　また、従来（その他）に含めておりました「今治街中麦酒」を（フードサービス事業）に含めております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことができる人材の育成に取り組みました。海外供給センターについては、前期は新型コロナの影響で取引が減少しておりましたが、当期は回復基調にあります。

　この結果、売上高6,231,737千円（前期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）807,040千円（同17.0％増）となりました。

（フードサービス事業）

　好調なモスバーガー事業をより安定させるため、パートナーリーダーの育成に取り組みました。新型コロナへの警戒は高いレベルで続いており、それに対応した事業運営を行いました。

　この結果、売上高2,313,387千円（前期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）148,214千円（同408.9％増）となりました。なお、経常利益は184,213千円となり、新型コロナに関連した受取協力金60,687千円が含まれております。

（地方創生事業）

　新型コロナ感染拡大防止のために前期休業していた施設のほか、前期中において営業を開始した施設が当期の売上高増加に寄与していますが、行政の要請に従い一部の施設は当期も休業期間がありました。

　この結果、売上高291,850千円（前期比48.3％増）、セグメント損失（営業損失）129,854千円（前期はセグメント損失（営業損失）123,805千円）となりましたが、経常損益では新型コロナに関連した受取協力金2,923千円のほか、行政からの支援金100,000千円を含め、経常損失18,304千円となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて103,678千円減少し、2,381,167千円となりました。現金及び預金の減少56,875千円、売掛金の減少11,947千円、商品の減少7,544千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて107,185千円減少し、2,400,828千円となりました。有形固定資産の減少75,876千円、投資その他の資産の減少41,861千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて210,864千円減少し、4,781,995千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて59,154千円減少し、951,735千円となりました。買掛金の減少22,293千円、未払金の減少46,085千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて349,009千円減少し、1,700,644千円となりました。長期借入金の減少359,621千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて408,164千円減少し、2,652,379千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197,300千円増加し、2,129,616千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56,875千円減少、1,086,446千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、619,583千円の収入（前連結会計年度は395,486千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、184,775千円の支出（前連結会計年度は267,533千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、496,902千円の支出（前連結会計年度は420,405千円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、従来（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としております。

４　従来（その他）に含めておりました「今治街中麦酒」を（フードサービス事業）に含めております。

(c）受注実績

　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、従来（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としております。

４　従来（その他）に含めておりました「今治街中麦酒」を（フードサービス事業）に含めております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて103,678千円減少し、2,381,167千円となりました。現金及び預金の減少56,875千円、売掛金の減少11,947千円、商品の減少7,544千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて107,185千円減少し、2,400,828千円となりました。有形固定資産の減少75,876千円、投資その他の資産の減少41,861千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて210,864千円減少し、4,781,995千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて59,154千円減少し、951,735千円となりました。買掛金の減少22,293千円、未払金の減少46,085千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて349,009千円減少し、1,700,644千円となりました。長期借入金の減少359,621千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて408,164千円減少し、2,652,379千円となりました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197,300千円増加し、2,129,616千円となりました。

③　経営成績の分析

　売上高は8,836,975千円（前期比4.5％増）、売上原価は3,245,074千円（同4.4％増）、販売費及び一般管理費は5,191,737千円（同0.9％増）、営業利益は400,164千円（同99.1％増）、経常利益は595,656千円（同80.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242,735千円（同65.8％増）となりました。

（売上高）

　リユース事業では、国内において店舗移転のため３店舗を閉店し２店舗を出店した結果、売上高は6,231,737千円（前期比3.3％増）となりました。

　フードサービス事業では、業態変更のため１店舗を閉店し１店舗を出店した結果、売上高は2,313,387千円（同4.1％増）となりました。

　地方創生事業では、温浴宿泊施設１施設の運営を開始し、前期に運営開始した施設の当期への寄与もあり、売上高は291,850千円（同48.3％増）となりました。

（売上原価）

　当期商品仕入高は、リユース事業は2,173,939千円（前期比4.1％増）、フードサービス事業は935,051千円（同0.5％増）、地方創生事業は119,491千円（同42.9％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

（販売費及び一般管理費）

　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,206,552千円（売上高比25.0％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,016,035千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

（営業外損益）

　営業外収益は278,627千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料61,579千円、受取負担金100,000千円、受取協力金63,610千円であります。

　営業外費用は83,134千円となりました。その主な内訳は、支払利息11,055千円、不動産賃貸原価57,730千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費25,214千円が含まれております。

（特別損失）

　特別損失は、165,528千円となりました。その主な内訳は、減損損失150,434千円、関係会社株式評価損8,699千円であります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b）資金需要及び財務政策

　当連結会計年度においては、３店舗の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額232,950千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。