不動産業 <3284> 株式会社フージャースホールディングス セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びＰＦＩ事業を行う「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益又は 損失（△は損失） |
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△
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セグメント資産 |
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その他項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△３百万円、各報告セグメントに配分出来ない額15,323百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産13,973百万円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額５百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費92百万円であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額30百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益196百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△18百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,690百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産11,461百万円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費71百万円であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額87百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
７ 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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不動産 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
マンション 管理事業 |
スポーツクラブ 運営事業 |
その他事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
70,249 |
2,490 |
1,802 |
3,286 |
2,393 |
80,222 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
ベトナム |
合計 |
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20,573 |
1,868 |
6 |
22,449 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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不動産 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
マンション 管理事業 |
スポーツクラブ 運営事業 |
その他事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
68,443 |
2,773 |
1,917 |
3,495 |
2,912 |
79,542 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
ベトナム |
合計 |
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21,884 |
1,951 |
－ |
23,835 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
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不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ 事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス 事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期減損損失 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
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不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ 事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス 事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期減損損失 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
