小売業 <3341> 日本調剤株式会社 セグメント

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,542百万円にはセグメント間取引消去△34百万円及び全社費用△5,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,399百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△12百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△206百万円及び全社資産2,617百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額327百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△6,943百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△6,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,012百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△182百万円及び全社資産2,196百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額371百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。