卸売業 <3359> 株式会社ｃｏｔｔａ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者が増減を繰り返す中で、アフターコロナ・ウィズコロナへの舵を切る一方で、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金融情勢の混乱等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループは、2020年３月に公表いたしました「中期経営計画」に基づき、積極的な販促活動を行い、認知度の向上と新規顧客の獲得拡大に努める予定としておりました。しかし、当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦がオミクロン株の流行期と重なり、さらに想定外の小麦粉の高騰、円安による輸入雑貨等の高騰が追い打ちをかけ、難しい経営判断を迫られる環境となりました。そのような状況を鑑み、比較的堅調に推移している法人需要（ＢtoＢ）に注力した一年となりました。

　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、5,995,751千円となり、前連結会計年度末に比べ161,267千円増加しました。

　当連結会計年度末における負債は、2,642,536千円となり、前連結会計年度末に比べ80,554千円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産は、3,353,214千円となり、前連結会計年度末に比べ241,821千円増加しました。

　なお、詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は8,843,952千円、営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円、親会社株主に帰属する当期純利益は399,980千円となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。

　なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出254,772千円および自己株式の取得による支出115,752千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益579,571千円の計上に加えて、短期借入金の純増額300,000千円および減価償却費135,787千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ182,321千円増加し、当連結会計年度末には1,661,300千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、447,038千円（前年度は106,973千円の使用）となりました。これは、主に未払金の減少額178,542千円および棚卸資産の増加額177,309千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益579,571千円および減価償却費135,787千円の計上などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、136,718千円（前年度比38.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出114,896千円および無形固定資産の取得による支出11,334千円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、130,738千円（前年度比382.1％増）となりました。これは、主に短期借入金の純増額300,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出254,772千円および自己株式の取得による支出115,752千円などによる資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注および販売の実績

　当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

 1) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、5,995,751千円となり、前連結会計年度末に比べ161,267千円増加しました。これは主に現金及び預金が182,321千円増加したことや、クリスマス商戦のために棚卸資産が174,415千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、2,642,536千円となり、前連結会計年度末に比べ80,554千円減少しました。これは主に短期借入金が300,000千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が204,137千円減少したことや、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が254,772千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、3,353,214千円となり、前連結会計年度末に比べ241,821千円増加しました。これは主に取締役会決議による自己株式の取得などにより自己株式が113,821千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益399,980千円を計上したことなどによるものであります。

 2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、社会全体が社会経済活動の正常化に大きく舵を切っていくにつれて「巣ごもり需要」が落ち着く一方で、観光産業に明るい兆しが見えてきましたことから、当社グループの販売戦略についてＢtoＣ向けからＢtoＢ向けへと徐々に軸足を移していきました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,843,952千円となりました。

　なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢および円安などの影響により仕入価格の上昇が続きましたものの、経費の見直しなどを進めましたことで、当連結会計年度における売上原価は6,100,411千円、販売費及び一般管理費は2,191,758千円となり、営業利益は551,781千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は584,202千円となりました。支払利息8,810千円などにより営業外費用12,976千円を計上したものの、営業利益551,781千円の計上に加えて、カタログ協賛金25,116千円などにより営業外収益45,397千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担179,591千円を計上した結果、399,980千円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制および法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足による人件費および運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。

　そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化およびコスト削減を含めて様々な検討および対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響につきましては非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況でありますので、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前連結会計年度において106,973千円のマイナスでありましたが、当連結会計年度は447,038千円のプラスとなりました。この主な要因は、前連結会計年度に計上した未払金の支払による一時的な資金の減少が生じました一方で、事業戦略の見直しなどにより税金等調整前当期純利益579,571千円を計上したことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年度比38.9％減の136,718千円のマイナスとなりましたが、この主な要因は、連結子会社である株式会社プティパの生産能力および物流能力の向上のために設備投資を実施したことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度において一時的な運転資金として短期借入れを行いましたが、長期借入金の約定返済に加えて取締役会決議による自己株式の取得を実施いたしましたことから、130,738千円のマイナス（前年度比382.1％増）となりました。

ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資本の財源および資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。

　なお、当連結会計年度において、業容拡大に伴う運転資金の確保が必要となりましたことから、財務基盤の安定化を図ることを目的として、短期借入金として300,000千円の調達を実施いたしました。ただし、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。

　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,477,439千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,661,300千円となっております。

　資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）６」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断および仮定の設定を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りに与える影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」および「営業キャッシュ・フロー」としております。

　なお、当連結会計年度における「売上高」は、8,843,952千円となり、「売上総利益率」は、31.0％となりました。また営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円となり、過去最高益を達成いたしました。さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、447,038千円のプラスとなりました。

　これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

　また、当社グループは、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020－2024）」（以下「当計画」という。）を策定し、公表しておりました。しかしながら、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおり、2022年11月14日開催の取締役会におきまして当計画を取り下げるとともに、新たな中期経営計画の策定を行うことを決議いたしました。

　ご参考として、当計画の３年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。