不動産業 <3489> 株式会社フェイスネットワーク 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、ワクチン接種の進展や積極的な経済対策に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、景気の先行きにつきましては、実施が検討されている様々な経済対策等により引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、米国のFF金利引き上げ等の金融政策の影響や新型コロナウイルス感染症の影響など、予断を許さない状況が続いており、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。

当社が属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの供給は2021年度は前年に比べ13.2％増加し３万2,872戸となり、３年ぶりに３万戸を超えました。販売平均価格においては6.1％上昇の6,360万円、平米単価も5.2％上昇し95.3万円となり、過去最高を更新するという状況になりました(「首都圏マンション市場動向2021年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。

長引くコロナ禍においても、比較的影響の少ない日本の不動産市場、中でも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えています。

このような環境の中で当社は物件開発の主要ターゲットエリアである城南３区を中心に、お客様のニーズに対応した物件の大型化を進めながら、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進するとともに、不動産小口化商品ＧrandＦundingの販売等、商品展開の拡充に注力いたしました。

その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,193,433千円増加し、16,826,262千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,343,366千円増加し、11,325,210千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ850,067千円増加し、5,501,052千円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高17,020,985千円（前期比9.3％減）、営業利益1,759,771千円（前期比64.6％増）、経常利益1,511,867千円（前期比68.9％増）、当期純利益1,034,458千円（前期比76.8％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品11件、建築商品24件を販売いたしました。売上高は16,387,795千円（前期比9.7％減）、セグメント利益は1,688,621千円（前期比74.0％増）となりました。

(b)不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、売上高は633,189千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は71,150千円（前期比27.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,547,232千円増加し、5,539,782千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,904,057千円（前年同期は3,441,621千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,511,867千円計上し、工事未払金が360,601千円増加した一方、棚卸資産が2,860,492千円増加、前受金が540,031千円減少、法人税等の支払を388,373千円行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、452,011千円（前年同期は614,741千円の支出）となりました。これは主に出資金の売却による収入が503,000千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,999,278千円（前年同期は1,213,940千円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入が10,403,535千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,296,542千円があったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。

２．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等 (１) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１財務諸表等 (１) 財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　財政状態の分析

(a)資産の部

当事業年度末における総資産残高は16,826,262千円となり、前事業年度末に比べ4,193,433千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,547,232千円、仕掛販売用不動産が4,525,470千円、完成工事未収入金が156,952千円、増加した一方、販売用不動産が1,512,201千円、出資金が502,763千円減少したこと等によるものです。

(b)負債の部

当事業年度末における負債残高は11,325,210千円となり、前事業年度末に比べ3,343,366千円増加しました。これは主に、長期借入金が2,667,388千円、１年内返済予定の長期借入金が439,603千円、工事未払金が360,601千円増加した一方、前受金が540,031千円減少したこと等によるものです。

(c)純資産の部

当事業年度末における純資産残高は5,501,052千円となり、前事業年度末に比べ850,067千円増加しました。これは主に、当期純利益の獲得等により利益剰余金が875,101千円増加したこと等によるものです。

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。

b.　経営成績の分析

(a)売上高

当事業年度の売上高は、17,020,985千円（前期比9.3％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品11件、建築商品24件を販売いたしました。売上高は16,387,795千円（前期比9.7％減）となりました。不動産マネジメント事業につきましては、売上高は633,189千円（前期比1.9％増）となりました。

(b)売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、原価率は下降し、13,738,070千円（前期比15.1％減）となり、売上総利益は3,282,914千円（前期比26.9％増）となりました。

(c)販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び仲介手数料を抑制した一方、人件費は増加しましたが、全体的な経費削減を実行致しました。

その結果、当事業年度の営業利益は1,759,771千円（前期比64.6％増）となりました。

なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、1,688,621千円（前期比74.0％増）となり、不動産マネジメント事業につきましては、71,150千円（前期比27.7％減）となりました。

(d)営業外損益、経常利益

当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を13,779千円計上した一方、支払利息173,519千円を計上し、1,511,867千円（前期比68.9％増）となりました。

(e)法人税等、当期純利益

当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴い、447,357千円（前期比33.3％増）となり、当期純利益は、1,034,458千円（前期比76.8％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品11件、建築商品24件を販売いたしました。売上高は16,387,795千円（前期比9.7％減）、セグメント利益は1,688,621千円（前期比74.0％増）となりました。

前事業年度に比べ売上は減少しましたが、従前から推進してきたDX推進効果、原価低減の取り組み等により、利益率が大幅に増加し、利益は過去最高を更新するに至りました。

不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、売上高は633,189千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は71,150千円（前期比27.7％減）となりました。

減益となった主な要因は、在庫保有期間が前期に比べ短くなり家賃収入が減少したことによるものであります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に過大な影響はございませんが、経済環境、社会情勢などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。

c.　キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,547,232千円増加し、5,539,782千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,904,057千円（前年同期は3,441,621千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,511,867千円計上し、工事未払金が360,601千円増加した一方、棚卸資産が2,860,492千円増加、前受金が540,031千円減少、法人税等の支払を388,373千円行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、452,011千円（前年同期は614,741千円の支出）となりました。これは主に出資金の売却による収入が503,000千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,999,278千円（前年同期は1,213,940千円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入が10,403,535千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,296,542千円があったこと等によるものです。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。