当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。
2004年6月、不動産特定共同事業法(以下「不特法」といいます)に基づく東京都知事許可を取得し、同年9月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。
2015年7月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング(注1)形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年4月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年5月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。
2007年1月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。
株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。
1986年11月 |
不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立 |
2003年3月 |
不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立 |
2004年6月 2004年9月 |
不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事第57号) 不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始 |
2005年2月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社MULLION TRUSTを設立 |
2005年4月 |
特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100%出資により有限会社HONJINを設立 |
2007年1月 |
商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更 |
2009年2月 |
太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合 |
2013年3月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M1を設立 |
2013年3月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M25を設立 |
2013年4月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M2を設立 |
2013年8月 |
株式会社MULLION TRUSTを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
2013年11月 |
株式会社M1を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
2014年11月 |
ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合 |
2015年7月 |
ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド1号の取扱を開始 |
2016年2月 |
株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
2016年2月 |
株式会社M25を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
2016年2月 |
株式会社M2を解散 |
2016年3月 |
一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化 |
2016年4月 |
有限会社HONJINを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
2016年4月 |
有限会社HONJINの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付 |
2016年8月 |
株式会社産業ネットサービスを吸収合併(損害保険代理業他) |
2016年9月 |
本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化 |
2018年9月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2019年4月 |
不動産特定共同事業法許可を取得(金融庁長官・国土交通大臣 第100号) |
2019年5月 |
ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所スタンダード市場に移行 |
(注1)クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
お知らせ