小売業 <3546> アレンザホールディングス株式会社役員

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
社長

浅倉俊一

1950年１月18日生

1976年４月	株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立代表取締役社長
1977年６月	株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長 (現任)
2016年９月	当社代表取締役社長(現任)
2019年４月	株式会社バローホールディングス取締役(現任)

(注)２

273,639

取締役副社長
営業本部長
兼
ホームセンター
バロー担当

和賀登盛作

1959年５月４日生

1983年12月	株式会社富士屋入社
2000年１月	株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス) HC商品部長
2004年７月	同社HC営業部長
2011年６月	同社取締役(現任)
2014年１月	同社HC営業部長
2015年６月	株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)
2018年２月	株式会社ファースト代表取締役社長(現任)
2019年４月	当社取締役副社長営業本部長兼ホームセンターバロー担当(現任)

(注)２

10,900

常務取締役
タイム担当

吉原重治

1961年３月１日生

2002年６月	株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社
2010年５月	同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー
2016年５月	同社専務取締役営業本部長
2016年９月	当社取締役アミーゴ事業担当
2017年３月	株式会社タイム代表取締役社長(現任)
2017年５月	当社常務取締役ホームセンター事業統括
2019年４月	当社常務取締役タイム担当(現任)

(注)２

77,800

常務取締役
経営戦略室長
兼
情報システム
財務担当

三瓶善明

1952年11月11日生

1980年11月	株式会社ダイユーエイト入社
1989年３月	同社取締役管理本部長
1990年４月	同社常務取締役管理本部長
2001年４月	同社専務取締役経営企画室長
2016年９月	当社取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当
2017年５月	当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当(現任)

(注)２

79,159

取締役
内部統制委員長
兼
アミーゴ担当

中村友秀

1967年３月10日生

1989年３月	株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社
2011年５月	同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
2015年９月	株式会社ジョーカー代表取締役
2016年５月	株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)常務取締役
2017年３月	株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)
2017年５月	当社取締役ペット専門店事業統括
2020年５月	当社取締役内部統制委員長兼アミーゴ担当(現任)

(注)２

75,300

取締役

田代正美

1947年６月９日生

1977年４月	株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社
1979年11月	同社取締役
1984年11月	同社常務取締役
1990年10月	同社専務取締役
1994年６月	同社代表取締役社長
2015年４月	同社代表取締役会長兼社長(現任)
	株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)
2019年４月	当社非常勤取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

齋藤徹

1957年５月１日生

2007年11月	株式会社ダイユーエイト入社
2015年５月	同社監査役(現任)
2016年９月	当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

2,553

取締役
(監査等委員)

梅津茂巳

1953年４月８日生

1977年４月	株式会社東邦銀行入行
2008年６月	同行　取締役本店営業部長
2014年５月	株式会社ダイユーエイト監査役
2016年９月	当社社外取締役監査等委員(現任)
2017年４月	一般財団法人ふくしま未来研究会理事・事務局長(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

鈴木和郎

1959年１月６日生

1981年４月	昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
1984年７月	等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
1986年４月	太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所
1995年５月	同法人社員
2007年６月	日本公認会計士協会東北会　常任幹事
2010年６月	同協会　福島県会長
2015年６月	福島地方最低賃金審議会　会長
2017年12月	鈴木和郎公認会計士事務所　開業(現任)
2018年４月	福島県立医科大学監事(現任)
2018年９月	公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現任)
2020年５月	当社社外取締役監査等委員(現任)
2020年６月	株式会社福島銀行　社外監査役(現任)
2021年６月	公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

太田絢子

1977年11月12日生

2011年12月	弁護士登録(第二東京弁護士会)
	平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任)
2017年３月	株式会社アミーゴ社外監査役
2020年５月	当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

鉢村健

1959年７月６日生

1982年４月	日本銀行　入行
2001年11月	同行　発券局総務課長
2005年３月	同行　福島支店長
2008年４月	同行　国際局参事役
2008年５月	JICA 長期専門家(ベトナム中央銀行上級顧問)
2011年６月	内閣官房東京電力経営財務調査委員会次長
2011年７月	内閣官房審議官東日本大震災復興対策本部
2012年２月	復興庁政策参与兼統括官付審議官
2012年10月	日本銀行　神戸支店長
2015年６月	株式会社ルネサンス社外監査役(現任)
2016年８月	株式会社青山トラスト会計社特別顧問(現任)
2017年３月	凸版印刷株式会社顧問(現任)
2018年６月	日本化学産業株式会社社外取締役(現任)
2019年８月	令和総合研究所株式会社代表取締役(現任)
2020年５月	当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

―

合計

519,351

(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役（監査等委員である取締役）の状況

当社の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役であります。

氏　名	当社との関係	選任の理由
梅津　茂巳	梅津茂巳氏は、過去、当社の取引先である株式会社東邦銀行に2010年６月まで在籍し、その間、取締役など要職を歴任しておりました。なお、同行から当社グループの借入金は、2022年２月末現在で2,334百万円であります。	梅津茂巳氏は、金融機関における長年の経験があり、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鈴木　和郎	鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2022年２月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は60百万円であります。	鈴木和郎氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
太田　絢子	太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、2022年２月期の当社連結決算における連結売上高の２％未満と少額であります。	太田絢子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鉢村　健	該当なし	鉢村健氏は、日本銀行で培われた専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要]　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

　当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。

「独立役員の独立性基準」

　当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。

a．当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者

b．当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
　※１（当該者が法人等である場合はその業務執行者）

c．当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
　※２（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）

d．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主（保有者が法人等である場合はその業務執行者）

e．当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前３事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家）または、当該組織の平均年間総費用の30％以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者

f．当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者

g．上記a．からf．までの近親者（配偶者または二親等以内の親族）

※１　当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

※２　当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

③　社外取締役（監査等委員である取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記「(3) [監査の状況]　①　監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。