セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内Re事業」、「海外金融・HR事業」の2つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

国内Re事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を提供しております。また小型家電リサイクルビジネスでは、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えい懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。また、ソーシャルケアビジネスでは、知的障がいや精神障がいのある方向けに戸建て住宅や寮等のグループホームを提供し、共同生活援助を通じて自立した日常生活を送るための支援をしております。加えて、障がいのある方の雇用創出を進めるために、リユースビジネス、小型家電リサイクルビジネスと連携して一般就労・就労継続支援B型等を含めて、積極的な雇用と就労訓練機会を提供しております。

海外金融・HR事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送り出し事業、リース事業の3つの事業を展開しております。なお、車両販売事業につきましては当期末において正式に撤退を決定しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

6,790,946

959,212

7,750,158

7,750,158

セグメント間の内部営業収益又は振替高

6,790,946

959,212

7,750,158

7,750,158

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,315,652

175,493

1,140,158

621,853

518,304

セグメント資産

1,580,370

5,634,483

7,214,853

1,243,362

8,458,216

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

72,212

46,178

118,391

22,319

140,710

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,456

59,272

148,728

6,631

155,360

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△621,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,243,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額22,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

7,352,015

1,235,729

8,587,744

8,587,744

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,352,015

1,235,729

8,587,744

8,587,744

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,241,086

68,725

1,172,361

671,746

500,614

セグメント資産

1,571,558

7,436,265

9,007,824

616,667

9,624,492

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,220

63,077

141,297

20,172

161,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,805

18,967

205,772

5,853

211,626

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△671,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額616,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額20,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

6,793,904

956,253

7,750,158

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

280,726

121,330

402,056

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

7,352,166

1,235,578

8,587,744

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

221,637

116,498

338,136

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

             該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

合計

減損損失

54,544

54,544

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

合計

当期償却額

25,649

25,649

当期末残高

54,495

54,495

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

合計

当期償却額

23,263

23,263

当期末残高

17,711

17,711

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

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