役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

最高

経営責任者

須田 将啓

1974年4月30日

2000年4月 株式会社博報堂入社

2004年2月 株式会社エニグモ設立

      当社代表取締役

2005年4月 当社代表取締役共同最高経営責任者

2013年4月 当社代表取締役最高経営責任者

      (現任)

(注)3

5,160,000

取締役

最高

執行責任者

安藤 英男

1974年10月14日

1997年4月 株式会社電通国際情報サービス入社

2004年2月 株式会社エニグモ設立 当社監査役

2005年4月 当社取締役

2010年4月 当社取締役最高執行責任者(現任)

(注)3

3,450,000

取締役

コーポレート

オペレーション

本部長

金田 洋一

1978年8月19日

2001年4月 シートゥーネットワーク株式会社

      入社

2004年7月 株式会社ビーワンフーズ

     (現:エグザクト株式会社)入社

2007年6月 同社経営企画室 室長

2008年12月 同社スナックビズ事業部 部長

2010年10月 株式会社エニグモ 入社

      コーポレートオペレーション本部部長

2012年2月 当社執行役員コーポレートオペレーシ

      ョン本部長

2014年4月 当社取締役コーポレートオペレーショ

      ン本部長(現任)

2021年3月 株式会社subsclife

     (現:株式会社ソーシャルインテリア)

      社外取締役(現任)

(注)3

30,000

取締役

小田島 伸至

1978年3月19日

2001年4月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ

      株式会社)入社

2014年4月 同社 新規事業創出部 IEP課

      統括課長

2014年12月 株式会社Qrio 取締役

2015年8月 エアロセンス株式会社 取締役

      (現任)

2016年7月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ

      株式会社) COSIA事業部

      統括部長(現任)

2017年7月 同社 Startup Acceleration部門

      副部門長(現任)

2018年4月 当社社外取締役(現任)

2018年10月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ

      株式会社) Open Innovation &

      Collaboration部 統括部長(現任)

2019年11月 同社 Business Acceleration部 

      統括部長(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

雨宮 哲二

1947年1月27日

1969年4月 福助株式会社入社

2000年11月 同社執行役員チェーンストア事業部長

2002年8月 同社執行役員ストッキング部長

2005年2月 同社執行役員商品本部副本部長

2007年2月 同社執行役員管理本部長兼

      人事総務部長

2008年2月 同社執行役員社長付特命担当

2009年5月 同社顧問

2010年4月 同社退社

2011年1月 当社常勤社外監査役

2022年4月 当社常勤監査等委員である社外取締役(現任)

(注)4

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

西本 強

1973年11月21日

2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所

2002年12月 日比谷パーク法律事務所

      (現第二東京弁護士会所属)

2006年5月 米国コロンビア大学ロースクール

      修士課程(LL.ML)修了

2006年9月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード

      法律事務所

2007年2月 ニューヨーク州弁護士登録

2010年1月 日比谷パーク法律事務所パートナー

      弁護士(現任)

2011年1月 当社監査役

2018年3月 公益財団法人日本サッカー協会

      監事(現任)

2018年3月 株式会社ブロードリーフ

      社外監査役(現任)

2020年6月 株式会社島津製作所

      社外監査役(現任)

2022年4月 当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

江戸川 泰路

1974年11月30日

1997年3月 太田昭和監査法人

      (現EY新日本有限責任監査法人)

      入所

2010年7月 同法人パートナー

2015年7月 同法人企業成長サポートセンター

      副センター長

2019年7月 江戸川公認会計事務所

      代表パートナー(現任)

2019年12月 株式会社産業革新投資機構

      監査役(現任)

2020年4月 当社監査役

2022年4月 当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)4

8,651,000

(注)1.取締役小田島伸至氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役雨宮哲二氏、西本強氏及び江戸川泰路氏は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2022年4月28日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は2022年4月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2022年4月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大谷 彰徳

1976年11月19日生

2002年4月 株式会社博報堂入社

2012年4月 同社アカウントディレクター

2015年7月 当社入社

      コーポレートオペレーション本部

      人事総務グループ 部長(現任)

40,000

補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び監査等委員である社外取締役3名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。

また常勤の監査等委員である社外取締役1名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。

社外取締役である小田島伸至氏は、ソニーグループ株式会社Startup Acceleration部門副部門長、COSIA事業部統括部長、Open Innovation & Collaboration部統括部長、Business Acceleration部統括部長であります。ソニーグループ株式会社は当社の大株主(所有割合24.0%)でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。同氏は、同社にて赴任先のデンマークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規事業創出部の統括部長等を務められており、その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進める当社経営に反映させられると判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役雨宮哲二氏が当社株式を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、事業会社における管理担当役員としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役西本強氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役江戸川泰路氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な業務経験とリスクマネジメント等に係る幅広い見識を有しており、専門的見地と客観的立場から取締役の職務執行等に関する適切な監査を行う者としての役割を十分に果たすことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役2名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

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