情報・通信業 <3666> 株式会社テクノスジャパン 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、経済活動は停滞し厳しい状況が続いております。また、新たな変異株の感染拡大、原材料や輸送費の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタル変革（DX）に対するIT投資需要は底堅く、企業のIT投資は引き続き堅調に推移するものと予想されます。

このような環境のなか、当社グループは、創業時より取り組んでいるERP(基幹システム)ビジネス、M＆Aによってビジネスを確立したCRM（顧客関係管理）ビジネスと、当社独自で開発したCBP（当社独自のプラットフォーム）を組み合わせたトータルソリューションを提供することにより、お客さまの経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組んでおります。また、当社グループは、中期経営計画（2023年３月期から2025年３月期までの３か年）を掲げています。当社ミッションの「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」を基本方針とした中期経営計画2025年３月期の目標達成を目指すとともに、持続的な企業価値向上と社会への貢献に向けてビジネスを推進して参ります。当連結会計年度においては、CBP（当社独自のプラットフォーム）の研究開発に取り組むと共に、既存のERP(基幹システム)ビジネス、CRM（顧客関係管理）ビジネスに取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高9,046,822千円（前年同期比10.4%増）、営業利益1,144,354千円（同23.8%増）、経常利益1,191,041千円（同24.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益650,526千円（同1.6%減）となりました。

財又はサービスの種類別の業績は次のとおりであります。

（準委任契約等）

製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は8,172,595千円（前年同期比8.7％増）となりました。

（請負契約）

製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は681,097千円（前年同期比25.9％増）となりました。

（販売契約）

ツール・ライセンスの販売等により、売上高は193,129千円（前年同期比38.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ461,072千円増加し2,873,508千円（前連結会計年度2,412,436千円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,053,022千円（前連結会計年度966,236千円）と前年同期と比べ86,786千円の増益となり、減損損失の増加、仕入債務の増加等により、704,675千円（前連結会計年度506,731千円）と前年同期と比べ収入が197,943千円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払出による収入の減少、有価証券の償還による収入の減少等により、△38,993千円（前連結会計年度134,517千円の収入）と前年同期と比べ収入が173,511千円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入の減少、長期借入金の返済による支出の減少により、△236,691千円（前連結会計年度△287,472千円）と前年同期と比べ支出が50,781千円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比10.4％増の9,046,822千円となりました。

（売上総利益）

当連結計年度における売上原価は、外注費や経費の増加等により、前連結会計年度比7.7％増の6,205,341千円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比16.8％増の2,841,480千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比12.4％増の1,697,125千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比23.8％増の1,144,354千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金や助成金収入の増加等により、前連結会計年度比38.9％増の48,545千円となりました。

また営業外費用は、投資事業組合運用損の増加により、前連結会計年度比977.5％増の1,857千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比24.2％増の1,191,041千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の減少により、前連結会計年度に比べ6,971千円減少し911千円となりました。

また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失等により、前連結会計年度に比べ138,458千円増加し138,929千円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は11,562千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.6％減の650,526千円となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度に比べ636,329千円増加し4,807,919千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）が187,463千円、現金及び預金が461,072千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度に比べ383,793千円減少し1,995,576千円となりました。これは主に投資有価証券が230,340千円、のれんが130,116千円、顧客関連資産が50,346千円減少したこと等によるものであります。
  以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ252,535千円増加し6,803,496千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度と比べ5,750千円増加し1,230,356千円となりました。これは主に未払法人税等が156,179千円、賞与引当金が103,568千円減少し、買掛金が84,020千円、その他に含まれる前受金が66,352千円、未払消費税等が42,689千円、未払金が26,356千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度と比べ87,194千円減少し264,191千円となりました。これは主に繰延税金負債が80,487千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ81,444千円減少し1,494,547千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ333,980千円増加し、5,308,949千円となりました。これは主に利益剰余金が413,710千円増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。