情報・通信業 <3681> 株式会社ブイキューブ 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（注）　上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。

＜当社の事業及び業界固有の重要なリスク＞

(1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について

　新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に対して厳しい影響を与えている中、当社のWeb会議やオンラインセミナー配信等のオンラインソリューションは社会インフラとして広く浸透したと認識しております。しかし、新型コロナウイルスのワクチン及び治療薬の開発により、将来的にコロナ禍以前の状態に戻り、当社のオンラインソリューションの事業が縮小する可能性に関する見解があります。

　この点当社では、新型コロナウイルスの感染拡大初期では、当社サービスが一時的な対策として利用された側面もあったものの、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大の他、オンラインセミナー配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業にその有用性が認識されたと考えております。なお、全ての経済活動がオンラインにシフトするのではなく、重要性に応じてオフラインによるコミュニケーションが行われることが望ましいと考えており、今後はオンラインとオフラインのハイブリッドによるコミュニケーションが浸透していくものと考えております。

(2) クラウド型サービスに関するリスク

　当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

※　当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者（Amazon Web Services等）を指す。IaaSとはInfurastructure as a serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。

　当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。

(3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク

　当社が提供しているイベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）は、SaaS＋Serviceのコンセプトの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソリューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客を喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っている他、イベントの企画や運営にあたる当社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2021年度に実施した約7,800回のイベントから得られた経験やノウハウを共有することでイベントの品質の向上に努めております。また、外部企業のコンサルティングを活用し、イベントのオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。

(4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク

　当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービスを当社スタッフにより提供しております。当社のイベント開催実績は2020年度の約4,700回に対して、2021年度は約7,800回と大きく実績を伸ばしましたが、今後もイベント配信サービス拡大のためにはスタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大が必要と考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合は、機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イベント開催数が当社の想定より縮小した場合もしくは季節性に伴う閑散期においては、当該キャパシティ維持のための固定費負担増加による収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業のM&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベントのオペレーションの効率化に取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。

＜その他の重要なリスク＞

(1) 事業環境に関するリスク

　当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。

　当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインターネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のある新規事業や新サービスの構築に注力しております。

(2) 人的資源に関するリスク

　当社グループは2021年12月末現在において、従業員約490名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

①　顧客の機密情報の保護について

　当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現　一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。

※　情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。

②　コンプライアンスの遵守体制について

　当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

(4) 企業買収によるのれんに関するリスク

　また、当社グループは企業買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しており、当年度末現在ののれん金額は連結総資産の24.6％（3,759,122千円）を占めております。当社グループは当該のれんにつきましては将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失が発生による当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要事象等について

　当社は取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。