情報・通信業 <3682> エンカレッジ・テクノロジ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、2002年の創立以来、顧客にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ

ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。

　当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。顧客の悩みやニーズのも

とになる真の目的を共有するため、顧客との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造

するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを

客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。

　このテーマを達成するため、経営理念として、

１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

を定めております。

　こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、顧客の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

　これらを実現するため、

１. 価値創造の源はお客様にある

２. お客様の喜びは我々の幸せである

３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　2023年3月期におきましては、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の影響や地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明な経済状況で推移するものと予想しております。そのような状況の中で、企業はDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進、多様な働き方を実現するテレワークへの対応に加え、全ての企業においてもサイバー攻撃への防御が不可欠なものとなり、IT投資は底堅く推移するものと考えられます。

　当社が事業を行うシステム運用の市場においては、従来と同様に企業が独自のシステムを構築・運用するオンプレミス環境がベースとなり、大規模システムの運用管理と運用統制の実現が課題となっております。

　昨今では、オンプレミス環境が主流であった金融や官公庁においてもクラウドコンピューティングの利用も拡大しております。オンプレミスの環境では、データやシステムが企業の内側に存在していましたが、クラウド環境ではその存在がインターネットを介した企業の外側に移っており、セキュリティ対策も従来より困難な環境となっています。ゼロトラストといわれる、通信を信頼せず、通信経路の暗号化、多要素認証、ユーザー認証強化、接続されるデバイスログ監視などの対策が求められています。

　また、政府機関にクラウドサービスを提供する場合は、ISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）というクラウドサービスのセキュリティ評価水準を満たすことが求められています。

　さらに、コロナ禍で普及したテレワークにおけるセキュリティ対策にあっては、技術的な対策に加えて人的な管理と職場環境の管理も重要となっております。テレワークに特化したクラウドサービスのアクセス権限やログ証跡の取得など、幅広い対策が求められております。当社は、こうした社会のニーズに対して、当社の製品を通じたソリューションの提供に取り組んでおります。

このような外部環境において、当社は前事業年度に掲げた以下３点を重点項目と位置付け、当期も継続して取り組んでおります。

①顧客ターゲット別の営業推進

　：顧客深耕営業(第1営業部）、純新規開拓営業（第2営業部）、ビジネス協業営業（パートナー営業部）に

　　加え、戦略的パートナーに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設

　：顧客の技術的課題に対して解決提案するプリセールスと、製品導入後の保守とともに追加商談を獲得する

　　サポート部門、それぞれの担当SEが営業部門とバーチャルな組織として連携することにより売上拡大を図

　　る

②ソリューション強化

　：次世代型システム証跡管理ソフトウエアと本人確認によるなりすまし防止（AI搭載）ソフトウエアの新製

　　品開発

　：特権ID管理製品「ESS AdminONE」のAPI拡張による他社製品連携機能を向上し競争力を高める

③新人事制度定着による生産性向上

　：導入2年目となる人事制度の運用改善・定着により生産性向上を実現

　：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな

　　ど、社員一人ひとりに合わせたマネジメントの向上と、社員のエンゲージメントアップを図る

(3)持続的成長に向けた取り組み

　当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保してスピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。前出の人事制度によって社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに、変化が激しい市場において、技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。

①ダイバーシティの推進

　当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取り組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。

②女性活躍の推進

　当社は従業員121名（2022年３月末現在）のうち女性が45名（37.2％）となっており、技術部門においても理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も部長クラス、課長クラスでそれぞれ1名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、こうした機会を活かし、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取り組みを行っております。こうした取り組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として目標値と期間を設定して開示しております。

③新人事制度定着による生産性向上

　・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す

　　：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな

　　　ど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る

　　：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向

　　　上を図る