役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

佐 藤 俊 和

昭和24年8月24日

昭和54年12月

 

 

株式会社ジョルダン情報サービス(現ジョルダン株式会社)設立
代表取締役社長(現任)

平成18年12月

当社社長執行役員(現任)

平成24年6月

 

 

Jorudan Transit Directory, Inc.設立
President(現任)

平成29年4月

コンパスティービー株式会社

代表取締役社長(現任)

平成30年7月

J MaaS株式会社設立

代表取締役社長(現任)

令和2年7月

株式会社悟空出版

代表取締役社長(現任)

(注)3

2,627,660

取締役

坂 口   京

昭和24年7月19日

昭和52年10月

株式会社エル・エス・アイ入社

昭和54年12月

 

 

当社入社
取締役(現任)
推論機構室マネージャー

平成15年11月

当社開発本部長

平成18年12月

当社執行役員

平成23年10月

当社研究開発部長

(注)3

333,980

取締役

玉 野 博 昭

昭和35年11月13日

昭和58年11月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現アクセンチュア)入社

平成2年4月

 

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社

平成10年1月

株式会社サンクネット設立
代表取締役(現任) 

平成20年12月

当社取締役

平成28年7月

当社執行役員

平成29年3月

マルタ産業株式会社監査役(現任)

平成30年1月

MC&P株式会社監査役(現任)

平成30年6月

株式会社カスタメディア取締役(現任)

令和4年3月

株式会社アウトシェア設立
代表取締役(現任)

令和4年12月

当社取締役(現任)

(注)3

100

取締役

東 條   巌

昭和19年2月14日

昭和54年3月

 

株式会社数理技研設立
代表取締役社長

昭和63年4月

 

長城コンサルティング株式会社
社外取締役(現任)

平成11年5月

 

東京めたりっく通信株式会社設立
代表取締役会長

平成23年3月

株式会社数理技研
特別顧問(現任)

平成28年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

馬 野 耕 至

昭和28年5月16日

平成7年9月

株式会社読売新聞社(現株式会社読売新聞東京本社)政治部主任

平成15年9月

同社メディア戦略局開発部長

平成18年4月

同社メディア戦略局専門委員

平成18年6月

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役(現任)

平成23年6月

株式会社CS日本取締役

平成24年6月

同社常務取締役

平成28年6月

同社専務取締役

平成29年6月

同社取締役副社長

平成29年12月

当社取締役(現任)

令和元年6月

株式会社CS日本特別顧問

(注)3

監査役(常勤)

湯 澤 千 克

昭和31年1月13日

平成3年8月

当社入社

平成12年7月

当社管理部長

平成14年5月

当社取締役

平成16年12月

当社内部監査室マネージャー

令和2年12月

当社監査役(現任)

(注)4

9,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

窪 田 哲 夫

昭和21年3月20日

平成2年10月

 

株式会社ジェイアール東海エージェンシー総務担当課長

平成6年7月

同社営業二部次長

平成10年7月

同社営業開発部長

平成12年7月

同社取締役営業三部長

平成20年7月

 

同社常務取締役(営業三部、CD部)

平成25年7月

 

拓殖大学日本文化研究所(現国際日本文化研究所)客員教授

平成28年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

五十嵐 雅 子

昭和23年4月20日

平成6年4月

 

帝京平成大学情報学部(現現代ライフ学部)助教授

平成10年4月

帝京大学帝京国際交流センター(現国際交流センター)

主任研究員

平成16年4月

帝京平成大学留学生別科長

平成17年5月

株式会社愛郷舎設立

代表取締役(現任)

平成17年12月

当社監査役

平成21年4月

 

 

東都医療大学(現東都大学)

副学長・ヒューマンケア学部長
学校法人青淵学園理事

平成27年4月

了徳寺大学特任教授

平成30年4月

学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長補佐(現任)

ハリウッド大学院大学特任教授(現任)

令和2年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

森   健 夫

昭和36年8月30日

平成18年6月

 

関西電力株式会社法人営業部副部長

平成24年4月

関西広域連合本部事務局参与(現任)

平成26年12月

ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会参与(現任)

平成29年4月

一般財団法人関西観光本部理事兼事務局長

平成30年10月

京都大学経営管理大学院特命教授(現任)

令和元年10月

 

関西広域連合大阪関西万博担当企画参事(現任)

令和2年7月

関西広域交通システム研究会事務局長(現任)

令和3年3月

COE総研株式会社設立

代表取締役社長(現任)

令和3年12月

当社監査役(現任)

(注)5

2,971,340

 

(注) 1 取締役 東條巌及び取締役 馬野耕至は、社外取締役であります。

2 監査役 窪田哲夫、監査役 五十嵐雅子及び監査役 森健夫は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、令和4年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 湯澤千克、監査役 窪田哲夫及び監査役 五十嵐雅子の任期は、令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 森健夫の任期は、令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務している上記1名のほか、以下の10名で構成されております。

職名

氏名

 執行役員 経営企画室長

岩 田 一 輝

 執行役員 マーケティング部長

田 中   輝

 執行役員 企画営業本部長

東 寺   浩

 執行役員 営業本部長

結 川 昌 憲

 執行役員 営業技術部長

長 岡   豪

  執行役員 開発本部長

平 井 秀 和

  執行役員 システム部長

吉 田 毅 洋

 執行役員 事業推進室長

松 田   淳

 執行役員 エンジン開発部長

武 藤   条

 執行役員 開発部長

多 田 諭 史

 

 

② 社外役員の状況

当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役(2名)を選任し、経営のチェック機能の充実を図るため社外監査役(3名)を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役 東條巌氏は、長城コンサルティング株式会社社外取締役を兼任しております。当社は長城コンサルティング株式会社の株式を1.4%保有しております。社外取締役 馬野耕至氏は、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役を兼任しております。当社は東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の株式を3.5%保有しております。社外監査役 窪田哲夫氏は、過去に、当社の取引先である株式会社ジェイアール東海エージェンシーの業務執行者でしたが、既に退任後10年近く経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役 五十嵐雅子氏は、株式会社愛郷舎代表取締役を兼任しております。当社は株式会社愛郷舎の株式を8.7%保有しております。社外監査役 森健夫氏は、ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会参与及びCOE総研株式会社代表取締役を兼任しております。当社はワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会及びCOE総研株式会社と、最近事業年度においてソフトウエア開発・保守等に関し、合計10百万円未満の取引がありました。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

 
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対し、その他の役員及び使用人が、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、社外取締役又は社外監査役において財務及び会計に関する専門的な知見が必要となる場合等においては、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。

加えて、社外監査役は、監査役会において緊密な審議及び意見交換等を行うとともに、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受けることで、会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。

 

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