業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安による物価高もあり下振れリスクが懸念されます。ただ当社グループの主要な販売先である金融機関におきましては前年と比べて業況は改善しており、当社グループとしては営業活動や開発を滞りなく進めております。

業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上高が大幅に増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当連結会計年度の売上高と営業利益は前期並みとなっています。

「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入と営業利益は前期並みとなっています。

2022年9月に大手メーカーのインフラ関連システムの開発を行っている株式会社ダンクの株式取得を完了いたしました。ダンク社が加わることにより、当社グループとしては人材確保と地域拠点の構築が進み、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。

なお、当連結会計年度は連結初年度であり、また、連結子会社の取得を2022年6月30日(みなし取得日)とし、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結範囲に含めた子会社の経営成績は含まれておりません。

 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、7,132,688千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,260,623千円、売掛金461,224千円、有形固定資産2,683,366千円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,476,110千円となりました。主な内訳は、契約負債424,700千円、未払法人税等217,805千円、役員退職慰労引当金303,033千円であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、5,656,578千円となりました。

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,230,937千円、営業利益1,242,018千円、経常利益1,243,017千円、親会社株主に帰属する当期純利益は862,115千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

システム事業

「システムインテグレーション部門」

主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに大幅増収となったほか、「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増えています。「融資稟議支援システム」は、信用金庫宛て売上高に根強く貢献しています。

この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,979,747千円、セグメント内の売上高構成比は65.0%となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み、システムサポート部門の売上高は1,064,244千円、セグメント内の売上高構成比は35.0%となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は3,043,991千円、セグメント利益は1,164,422千円となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あり、当連結会計年度の売上高は、賃貸収入186,945千円、セグメント利益は77,596千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には3,260,623千円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,176,088千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,243,017千円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加244,836千円、法人税等の支払額394,799千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は73,015千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,933千円、子会社株式の取得による支出41,872千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は301,826千円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

前年同期比(%)

システム事業(千円)

3,043,991

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

3,043,991

(注)金額は販売価格によっております。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム事業

2,826,034

497,669

不動産賃貸事業

合計

2,826,034

497,669

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

前年同期比(%)

システム事業(千円)

3,043,991

不動産賃貸事業(千円)

186,945

合計(千円)

3,230,937

(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

信組情報サービス㈱

369,920

11.4

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

(売上高)

売上高は、3,230,937千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,043,991千円、不動産賃貸事業が186,945千円となっております。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高3,230,937千円、システム事業の売上原価1,104,525千円、不動産賃貸事業の売上原価105,592千円により、2,020,819千円となっております。

(営業利益、経常利益)

営業利益は、売上総利益2,020,819千円、販売費及び一般管理費778,800千円により、1,242,018千円となりました。これを受けて経常利益は、1,243,017千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,243,017千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が396,358千円、法人税等調整額が△15,456千円により、862,115千円となりました。

ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。借入金等による資金調達は原則として行わない方針ですが、株式会社ダンクでは、一部借入金による資金調達を行っております。なお、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

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