情報・通信業 <3750> ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等、先行きは依然不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,335百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失は462百万円（前連結会計年度 営業損失731百万円）、経常損失は418百万円（前連結会計年度 経常損失745百万円）となり、負ののれん発生益及び投資有価証券売却益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は77百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失831百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（メディカル事業）

　当連結会計年度におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。しかしながら、男性腹圧性尿失禁の保険収載スケジュールが当初想定より遅れたことにより、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は257百万円（前連結会計年度比19.3％減）にとどまりました。営業損益につきましては、難治性疾患の国内治験の支援及び当該疾患の医療機器の国内承認申請費用が想定を下回り、また、輸入している医療機器の国内製造への切り替えスケジュールの遅延により、一部コストの発生が後ろ倒しになったことによる販売管理費予算未達のため営業損失は157百万円（前連結会計年度 営業損失352百万円）にとどまりました。

（リアルアセット事業）

　当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。

　また、当社グループ保有のホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた宴会・宿泊売上が徐々に回復してきたものの、第６波によるまん延防止等重点措置の発令により、売上高は低調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度のリアルアセット事業の売上高は1,078百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりましたが、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担により、営業損失156百万円（前連結会計年度 営業損失224百万円）を計上することとなりました。

　なお、当連結会計年度において新たに都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合、株式会社サテライト名古屋を連結グループに取り込みました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、業績低迷による営業キャッシュ・フローの減少、新型コロナウイルス感染症後の経営立て直しのための設備投資の強化により、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、当連結会計年度末には701百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は187百万円（前連結会計年度は82百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失及び利息の支払によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は216百万円（前連結会計年度は6百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び有形固定資産の取得による支出を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は35百万円（前連結会計年度は150百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び新株予約権の行使による株式の発行による収入等が、長期借入金の返済を上回ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、1,335,578千円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。これは主に、ホテル運営の収入、不動産賃貸及び販売、医療機器の販売によるものであります。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の売上原価は、476,345千円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。これは主に、売却した販売用不動産の原価及び保有販売用不動産の減価償却費を計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、1,321,557千円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。これは主に、人件費、ホテル運営経費及び減価償却費であります。

　この結果、営業損失は462,323千円（前連結会計年度 営業損失731,671千円）となりました。

ｃ．営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、142,699千円（前連結会計年度63.1％増）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入であります。営業外費用は、98,441千円（前連結会計年度比2.94％減）となりました。これは主に金融機関からの借入れによる支払利息の計上によるものであります。

　この結果、経常損失は418,065千円（前連結会計年度 経常損失745,608千円）となりました。

ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、336,993千円（前連結会計年度77,368千円）となりました。これは主に負ののれん発生益及び投資有価証券売却益の計上によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は77,633千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失831,863千円）となりました。

（財政状態）

ａ．資産

　当連結会計年度末における流動資産は3,029百万円となり、前連結会計年度末より3,241百万円減少いたしました。これは主に、販売用不動産として保有しておりました不動産の保有目的変更のため、固定資産へ振り替えを行ったこと及び新規連結子会社の販売用不動産を受け入れたことによるものであります。

　固定資産は12,977百万円となり、前連結会計年度末より4,323百万円増加いたしました。これは主に、上記不動産の振り替えによるものであります。

　この結果、総資産は16,006百万円となり、前連結会計年度末より1,082百万円増加いたしました。

ｂ．負債

　当連結会計年度末における流動負債は995百万円となり、前連結会計年度末より260百万円増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の短期借入金を受け入れたことによるものであります。

　固定負債は11,294百万円となり、前連結会計年度末より654百万円増加いたしました。これは主に新規連結子会社の長期借入金を受け入れたことによるものであります。
　この結果、負債合計は12,290百万円となり、前連結会計年度末より914百万円増加いたしました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績）

ａ．メディカル事業

　当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は528,366千円となり、前連結会計年度末に比べ117,630千円減少いたしました。これは主に増資資金の使用による現金及び預金の減少によるものであります。

ｂ．リアルアセット事業

　当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は15,170,293千円となり、前連結会計年度末に比べ1,356,018千円増加いたしました。これは主に新規連結子会社の資産を受け入れたことによるものであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷するホテル事業の運転資金確保のため、金融機関からの長期資金の調達及び第２回新株予約権行使による増資により手許資金の確保に努めてまいりました。

　一方で、借入金の増加や手許資金の減少につながる大型の投資は行わず、財政基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら既存借入の返済、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による営業損失の計上により、手許資金は368,180千万円減少いたしました。

（資本の財源及び流動性）

　主な資金需要は、メディカル事業への投資資金及びホテル事業の運転資金であります。それらの財源については、自己資本、金融機関から調達した有利子負債の他、既存事業の営業資産の売却収入を財源に充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。

　なお、当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。