情報・通信業 <3796> 株式会社いい生活 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

①ミッションとビジョン

　当社グループのミッションは、次のとおりであります。

「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」

　そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。

「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。」

　当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。

②経営方針

　当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。

　当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援クラウド・SaaSを提供する会社として、主導的地位を築いてまいります。

　当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなクラウド・SaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。

　当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。当社グループは、「変化をもたらす高度IT人材の創出」、「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」、「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」など、SDGsに沿った複数の具体的なマテリアリティ（重要課題）を定めております。これらのマテリアリティに沿って具体的な活動を行っていくことが、当社グループの事業成長においてもプラスの影響をもたらすとの認識のもと、重要な経営課題と捉えて引き続き活動に取り組んでまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは創業当初より不動産市場に特化し、業務に精通した開発エンジニア及びセールスチームによる自社開発・直販体制を強みとして、不動産業共通の業務効率化ニーズ並びにIT化ニーズを集積しサービス化することで、ノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスである不動産業務支援クラウド・SaaSのマーケティング・セールス活動を推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。

　今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者による情報ニーズが増大し多様化していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、アプリケーション開発技術及びインターネット技術を組み合わせていくことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産会社にとって最適な情報の利活用をITを通じて支え、不動産市場に欠くことの出来ない存在となることを目指しております。

　当社グループの主な成長ドライバー（成長要因）は、クラウド・SaaSの顧客毎収入（顧客単価）の増加と顧客数の増加であり、これらの要素をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。また、当社グループのクラウド・SaaSはいわゆる売り切り型のソフトウェア販売とは異なり、一定期間の利用契約に基づく月額利用料金の形で提供を行っていることから、各顧客の利用継続期間におけるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を伸ばしていくことも、同じく重要な成長ドライバーであります。

　以上のような戦略に基づき、引き続きウェブセミナーを中心としたセミナーマーケティングによる優良リード（見込み顧客）の獲得、オンライン中心の効率的なセールス活動等を推進し、新規顧客の獲得を図ってまいります。加えて、新たなサービスの企画・開発、既存顧客へのアップセル/クロスセル、既存サービスの機能拡充・付加価値向上等により、引き続き顧客単価についても成長を目指してまいります。

　また、現状比較的低水準で推移している顧客のサービス解約率に関しましても、引き続き丁寧なカスタマーサポートを継続し、顧客の業務に欠かせない市場に深く定着したサービスとして、解約率の最小化及びLTVの最大化を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模の拡大と利益創出基盤の拡大を指向しております。当面の指標としては売上高及び利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら、将来の更なる成長のための基盤づくりを推進していく所存です。

　当社グループのコア事業であるクラウド・SaaSの成長ドライバーは、①顧客数及び②顧客単価（月額）であります。中長期的には、①顧客数：5,000社、並びに②顧客単価（月額）：100,000円以上及び③サブスクリプション粗利（売上総利益率）70％超を達成することを目標としております。

（4）経営環境

　当社グループが特化している不動産市場の特徴、並びに不動産市場に特化している主な理由は、以下のとおりであります。

　・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

　・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

　・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性

　・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

　・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

　・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易

　当社グループが推進するクラウド・SaaSモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであると考えております。

　また、その市場において不動産会社は以下のような経営課題に直面しており、当社が開発・提供するクラウド・SaaSはそれらの課題を解決することを目指しております。

　・不動産取引のデジタル化（VR技術を活用した内覧、IT重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

　・コロナ禍での「新常態」に対応した非対面営業の実現

　・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

　・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

　・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化

　・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

　・IT投資及びコストの最適化

　・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅業務の実現）

　当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウド・SaaSで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。

　当社グループが提供するクラウド・SaaSは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティ
が確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、不動産市場にとって最適といえる仕組みであります。上記のような市場分析に基づき、引き続き当社のクラウド・SaaSの販売拡大を主軸として、成長を目指してまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの課題としては、主に以下の６項目を認識しております。

①成長の原動力としての人的資本への投資

　当社グループは顧客の課題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業基盤を一層拡大していくうえで、人的資本こそが最重要経営資源であります。優秀な人財の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージにある企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。

　人的資本への投資、研修等への取り組みに関しては、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、インサイダー取引防止研修等のコンプライアンス系研修に加え（年１回の受講を必須）、スキル獲得につながるものとしては、業務に資する資格取得を会社が全面支援、受験費用全額と書籍購入費用（上限あり）を会社が補助する「資格取得支援制度」（資格数制限なし）を整備しており、各自の自発的な学びを促す仕組みを導入しております。

　また、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定しております。健康診断受診率100％を目指し、ストレスコーピング等を学ぶヘルスマネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人一人の健康にフォーカスしたさまざまな取り組みを実施し、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2020年より３年連続で認定されました。

　当社の競争力の源泉は、人的資本が生み出す無形固定資産（ソフトウェア）であり、今後とも引き続き人的資本への投資を実施してまいります。

　当社の人的資本に関する情報は以下のとおりです。

（注）数字は全てグループ全体、連結ベース

（注）契約社員、アルバイトは含まない

　※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数

　※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数

　※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む）

　※４ 2016～2017年度は育休社員なく、復職社員なし

　※５ 離職者数（4/1～3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数

　※６ 2020年度：2020年10月～2021年3月

②市場シェアの拡大、デファクト・スタンダードとしての定着

　当社グループは、不動産市場特化型クラウド・SaaSを提供するベンダーとして、当社クラウド・SaaSを市場におけるデファクト・スタンダードとするべく、積極的な新規顧客獲得の営業活動に取り組んでおります。

　目下の新規顧客獲得の戦略としましては、不動産管理の領域を重視する戦略をとっております。特に中規模以上の不動産管理会社を重要なターゲットとして、「ESいい物件One賃貸管理」「pocketpost」等の不動産管理会社向けソリューションの新規顧客の開拓活動を行っております。

　不動産市場に流通する物件情報を、市場において最も正確に把握し、かつ最も大量に保有しているのは「不動産管理会社」であり、不動産市場におけるあらゆるビジネスの要に位置するキープレーヤーである、と当社グループは考えております。従いまして、その要の不動産管理会社に当社クラウド・SaaSを導入・定着させシェアを高めていくことで、その周辺に位置する不動産仲介会社等は各段に獲得しやすくなるもの、と考えております。

　当社グループは、以上のような戦略に基づき、引き続き積極的なマーケティング・セールス活動を展開し、不動産市場におけるシェア拡大並びに市場のデファクト・スタンダードとしての立ち位置の確立に取り組んでまいります。

③新サービス開発への取り組み

　当社グループは、不動産市場向けシステム・アプリケーションをクラウド・SaaSとして提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産市場のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

　これら新サービスについては、既存顧客へ導入を訴求し追加契約として積み増していくこと（顧客単価増進）、並びに新規顧客の積極的な契約獲得をすること（顧客数増進）を軸に、セールス活動を推進していく所存であります。今後も不動産市場のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いクラウド・SaaSを提供していく所存であります。

④サービス品質と情報セキュリティ管理に対する取り組み

　当社グループは、不動産市場におけるクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして、かねてよりクラウド・SaaSとして自らが提供するITサービスの可用性、継続性を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC20000-1」認証を取得しており、当社のITサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されていることになりますが、今後も企業顧客向けサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。

　また、膨大かつ重要な不動産情報を、安全かつ適切に管理・運用するのは当社グループの責務であると認識し、当社はクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を取得しております。当社は本認証を維持することで、当社クラウド・SaaSの信頼性を確保し、クラウド・SaaS固有のリスク管理を強化してまいります。

　さらに、顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュリティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001」認証を維持してまいります。

⑤SDGsへの取り組みについて

　当社グループは、「テクノロジーで不動産市場をより良いものに」というミッション（使命、存在意義）を掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指しております。日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化機会を提供し、エンドユーザーの利便性ニーズに叶う魅力ある不動産業並びに不動産市場の実現に向け、事業を発展させてまいります。

　不動産業は従来より、紙資源を多用する業界の一つです。当社のサービスは、不動産会社による紙資源利用の抑制を促すサービスであり、当社サービスを広めることは業界全体の紙資源有効利用につながると考えております。

　また、当社サービスは、従来の不動産業で当たり前であった、エンドユーザーの移動を前提とした対面での営業活動、また車両等を使った物件の見学等の機会をデジタルで代替することを可能にするものとなっております。引き続き、環境に配慮した不動産業を実現していく支援を、当社のサービスを通じて提供してまいります。

　当社グループは、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリティとして定め、解決に向けて貢献してまいります。

⑥気候変動に対する取り組みについて

　当社グループは、電力等のエネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。

　気候変動による大規模自然災害の発生や環境規制の強化は、当社顧客の事業環境並びに顧客が保有する資産の状況に大きな影響を与える可能性があり、また、電気料金の上昇等当社のサービス提供に関わる運用コストも増大させる可能性があります。

　一方、気候変動によって、環境対応住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等、低炭素・脱炭素型の住宅・不動産の普及が促され、

(ⅰ)：エンドユーザによる環境対応住宅への住み替えニーズが高まり、住み替えや修繕に向けた投資が活発になる

(ⅱ)：エンドユーザの住宅・不動産情報検索における志向性が変化、検索項目の多様化をもたらす可能性があり、多様化された検索ニーズに素早く対応する情報データベース及びSaaSに対する新たなニーズが顕在化する（変化する家探しに対応するデータベースが求められる）

可能性もあり、それらは当社にとっては新たな事業機会につながります。

　また、当社の顧客である不動産事業者にとっても、対エンドユーザーで環境に配慮したサービス提供が意識されることで、ペーパーレスの一層の推進、省略できる移動の削減（店舗への来訪、物件見学等）、省電力なシステムの利用等を可能にする当社業務支援SaaSの提供機会拡大につながる可能性もあります。

　当社グループは、このような認識のもと、ステークホルダーの皆さまと協働し、サプライチェーン全体で、エネルギー消費量並びにCO2排出量の削減を進めてまいります。

　このような気候変動に対する取り組みにおける指針とするため、当社はTCFDに賛同し、またあるべき開示方法について知見を獲得するためにTCFDコンソーシアムに入会をいたしました。コーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会に取り組み状況を報告する体制としております。

　当社グループのCO2排出量につきましては、インターネット領域を主とする事業特性から、CO2排出量の算定を国内オフィス4拠点からの排出、提供するインターネットサービスのためのIaaS利用に伴う排出を対象範囲とし、以下のとおり算出しております。

　　SCOPE1：0.0  t-CO2

　　SCOPE2：63.5 t-CO2（マーケット基準）

　　（SCOPE3に関しては、今後算定・開示に向けて準備を進めております。）

　社内における取り組みとしては、

(ⅰ)社内文書の電子化に伴う紙資源利用機会の削減

(ⅱ)オフィス内（当社への郵送物等）の文書廃棄には、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル）を利用し、機密保持とリサイクルを両立

(ⅲ)通常のFAXを廃止、ウェブ送受信に限定することで印刷と紙資源利用の省略

(ⅳ)遠隔地の顧客対応等でウェブ会議を推進し、出張機会の抑制

等を推進しており、引き続き、業務の効率化と環境への配慮の両立を目指した事業の運営を進めてまいります。

　CO2排出量の開示は、2022年3月期からの取り組みということもあり、削減に向けた目標値の設定については、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。