情報・通信業 <3798> ＵＬＳグループ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2022年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
　この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。
　また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的ＩＴ投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。

　コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「２事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。

　このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（Internet Of Things）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。

　今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。

(4) 対処すべき課題

　新型コロナウイルスについては、ワクチン接種の進展や治療薬の普及により経済活動の復調が期待できる一方、ウクライナにおける戦乱に伴う資源高や急激な円安によるインフレ懸念に終息の兆しはなく、日本経済全体の見通しとしては当面不確実性の高い状態が続くものと見込まれます。

　一方で、民間企業の事業活動はもちろん社会活動全体のデジタル化への動きは引き続き加速しており、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業や公共部門からの需要は、中長期的に益々堅調に推移するものと確信しております。

　このような見通しに基づき、当社グループでは、コンサルティング事業の今後の大幅な拡充に向け今後数年にわたって成長投資を加速してまいります。すなわち、マネジメントの増強、ブランディングの強化、報酬制度の刷新、優秀な人材の大幅な増員活動、品質管理の徹底並びにオフィスインフラの改修など内部成長加速のための必要な策を着実に進めるとともに、外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を必要に応じて実施し、事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。