情報・通信業 <3816> 株式会社大和コンピューター 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載しております。

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の減少傾向から経済活動の再開・回復へ期待が強まり、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。しかし、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更にサプライチェーンの混乱などが日本経済にも波及し、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きにより、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等、システム投資への需要の高まりが見られました。

このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、2,877百万円（前期比10.2％増）、売上総利益は894百万円（前期比0.5％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が423百万円（前期比3.5％減）であり、471百万円（前期比2.3％増）となりました。経常利益については、営業外収益が54百万円、営業外費用が18百万円であったことから、507百万円（前期比2.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が507百万円（前期比2.7％増）、税金費用は167百万円（前期比1.5％増）となり、その結果、339百万円（前期比3.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア開発関連事業）

受注が堅調に推移し、売上高は2,224百万円（前期比13.8％増）となり、営業利益は299百万円（前期比3.0％増）となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は592百万円（前期比3.1％減）となり、営業利益は178百万円（前期比8.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、2,980百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は283百万円（前期は383百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益507百万円、減価償却費32百万円、売上債権の増加による資金の減少51百万円、棚卸資産の減少による資金の増加28百万円、法人税等の支払額187百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は20百万円（前期は14百万円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出４百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は93百万円（前期は64百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出27百万円、配当金の支払額66百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

・資金需要の主な内容及び方針

　当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。

・資金調達

　これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

　なお、当社グループの2022年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,980百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。

・株主還元に関する考え方

　株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 （注５）第42期、第43期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の再拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、変異株の感染動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。

当該仮定に基づき、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しているソフトウェア開発、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。

なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は5,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券が141百万円減少したものの、現金及び預金が202百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は836百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の減少となりました。

これは主に、受注損失引当金が18百万円増加したものの、未払法人税等が37百万円、長期未払金が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となりました。

これは主に、剰余金の配当66百万円、自己株式の取得27百万円及びその他有価証券評価差額金の減少91百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益339百万円の計上により増加したことによるものであります。

  (2）経営成績の分析

「経営成績等の概要　（１）経営成績」をご参照下さい。

　(3）キャッシュ・フローの状況

「経営成績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。