情報・通信業 <3857> 株式会社ラック 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。

パーパス：たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。

デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。

ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。

サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル化社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。

バリュー：４つの力で使命を果たします。

社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。

（２）経営戦略等

　当社は、昨年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。

　社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。

「耐久力」

 セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。

 具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー

 リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。

「適応力」

 市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ

 ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ

 ョンの強化に取り組みます。

「デジ力」

 経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社

 のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プ

 ロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマ

 ーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。

（３）経営環境

　引き続き新型コロナウイルス感染症対策が求められるなか、テレワークの推進やクラウド基盤の活用など企業のデジタル化への加速はさらに進み、システム開発投資も拡大基調にあると見込んでおります。あわせてデジタル化を推進していくなかで、サイバー脅威がクラウドや内部不正といった範囲まで広がるとともに、ランサム攻撃（身代金要求型のサイバー攻撃）の被害が社会課題化しており、セキュリティ対策需要は一層拡大するものと考えております。

　当社ではこのような市場背景のもと、セキュリティを基軸とした新サービスの開発など事業拡大に向けた取り組みを進めております。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社は、ITの技術革新により急速に変化する社会において、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システムインテグレーションとサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。

　中期経営計画に掲げるとおり、セキュリティとシステムインテグレーションによる事業共創のほか、パートナー企業との事業共創を目指します。

　また、当連結会計年度に実施した第三者割当増資により、セキュリティ事業の拡大・強化のためのM&Aや資本業務提携などへの投資も積極的に行い、社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

＜注力する主な取り組み＞

　昨今のサイバー脅威の社会課題化に対し、サイバーセキュリティ事業の領域拡大を図ります。

・クラウド向けセキュリティサービス

クラウドが企業のIT基盤としてプラットフォーム化していくなか、国内標準のセキュリティ対策を定めることを視野に、安心・安全なクラウド基盤の活用を支援します。当社と戦略的パートナー企業の両社のノウハウを活用したAIによるクラウドセキュリティ運用支援サービスのほか、当社の付加価値を加えたサービスの提供に取り組みます。

・内部不正対策向けセキュリティサービス

社員へのなりすましや内部関係者による情報流出被害が増加するなか、内部不正へのセキュリティ対策を支援します。戦略的パートナーによるAIを活用した内部不正対策サービスと、当社の運用監視サービスを組み合わせ、外部と内部の両面でお客様をお守りする統合監視サービスの提供に取り組みます。

・ランサム攻撃対策向けセキュリティサービス

当社の強みとするセキュリティ対策領域であるランサム攻撃被害に対して、緊急対応サービスによる一次対応、その後のコンサルティングサービスや運用監視サービスによる体制強化など、サプライチェーン全般にわたる様々な対策サービスを提供します。加えて、教育サービスや診断サービスを連携させ、対策の指針となる情報発信などを通じて、更なる事業の拡大に取り組みます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、10％以上を目標として掲げ、持続的な株主価値向上にむけ取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは10.2％（前期比7.6ポイント増）であります。