情報・通信業 <3916> デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 沿革
沿革
２【沿革】
当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化し、現在に至っております。
旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
概況 |
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1980年４月 |
日本オートマトン株式会社設立。（注１） |
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1982年７月 |
東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２） |
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1993年10月 |
東洋テクノ株式会社設立。（注３） |
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1996年２月 1997年８月 |
東洋インフォネット株式会社設立。（注４） 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。 |
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1998年８月 |
東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５） |
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年月 |
概況 |
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2002年１月 |
川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。 |
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2002年12月 |
株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。 |
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2005年４月 |
東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。 |
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2006年１月 |
完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。 |
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2006年５月 |
東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。 |
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2006年10月 |
本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。 |
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2007年４月 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。 |
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2008年10月 |
ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。 |
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2009年７月 |
ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。 |
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2009年10月 |
Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。 |
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2010年７月 |
エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。 |
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2011年１月 |
DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。 |
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2013年４月 |
愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。 |
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2013年12月 |
東日本センターを仙台市青葉区に開設。 |
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2014年７月 |
Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。 |
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2015年６月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2016年５月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2017年３月 2019年７月 2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更 東京証券取引所「プライム市場」に移行 |
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2022年６月 |
株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化 |
注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注２：設立時より業務システム開発事業を開始。
注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。
注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。
注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
