情報・通信業 <3921> 株式会社ネオジャパン 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し2021年９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種も進展し、経済活動の正常化が期待されたものの、2022年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによって、依然不透明な状況が継続しております。また、当社の子会社が活動するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており依然として厳しい状況が続いております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時的に導入されたリモートワークが制度化され継続される傾向がみられるなど、従来とは異なる働き方が広がってきており、このような環境下においても効率的に支障なく業務を遂行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。

　このような状況の中、2021年３月にdesknet's NEOのスケジュールアプリのバージョンアップを実施したほか、2021年５月に自治体や金融機関などセキュリティ対策のためインターネットとは分離されたネットワーク環境で業務を行っている組織においても、外部と安全にコミュニケーションを行うことができる環境構築ができるようChatLuckの機能拡張を実施いたしました。また、2021年６月には、独立系データセンタープロバイダーである株式会社アイネットとの共同事業として、学校と保護者間での安心・安全・安価・シンプルなコミュニケーションツールとしてChatLuck SCを開発提供いたしました。2021年９月には、ペーパレス会議を実現する新機能SmartViewerやAI技術を活用したFAQシステムを搭載したdesknet's NEOバージョン6.1をリリースいたしました。さらに、2021年12月には、ChatLuckバージョン4.5をリリースし、シングルサインオン、チャットボット等外部システムとの連携をさらに強化いたしました。この他、同じく2021年12月に、茨城県つくば市にdesknet's NEO及びAppSuiteを使用した「つくば市新型コロナワクチン配送システム」及び「ワクチン数量管理票」を開発提供いたしました。また、つくば市で導入されたテンプレートを同様の課題を持つ自治体の方々向けに、クラウドサービスの利用料のみでご利用いただける取り組みを開始いたしました。当社グループの事業活動を通じて、社会的な課題の解決に貢献できるよう、今後も取り組みを進めてまいります。

　また、2021年２月に日本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において「奨励賞」を受賞いたしました。これは「ペーパレス化の推進と業務フローの見直し推進を図るとともに、チャットツールを組み合わせ、テレワーク実施時に業務改善がしやすいよう工夫が見える」ことなどが評価されたことによるものであります。2022年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2022 Winter」においてグループウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワークフロー部門で12期連続で「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネスチャット部門で６期連続「High Performer」をそれぞれ受賞いたしました。

　この他、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたDELCUI Inc.につきましては、本格的に稼働を開始したことにより重要性が高まったこと、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.につきましては新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,920,092千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,247,411千円（前年同期比35.5％増）、経常利益は1,361,107千円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は866,326千円（前年同期比27.9％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

① クラウドサービス

　クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

　クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比 286,284千円増加 し、 2,001,724千円 （前年同期比 16.7％増 ）となりました。desknet's NEOクラウドの対前連結会計年度売上増加額は、前年同期比4.3%減と前連結会計年度の売上増加額を若干下回りましたが、前々連結会計年度の売上増加額に対しては16.2%増となっており、解約率（*1)も0.34％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して 39,475千円増加 し、 92,121千円 （前年同期比 75.0％増 ）と順調にユーザー数が拡大しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の７％程度であることから成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して 13,362千円減少 し、 195,807千円 （前年同期比 6.4％減 ）となりましたが、おおむね期初の想定どおりに推移しております。その他役務作業等につきましては、おおむね前連結会計年度と同水 準の 59,377千円 （前年同期比 0.4％減 ）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 316,295千円増加 し、 2,411,545千円 （前年同期比 15.1％増 ）となりました。

(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。

(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

② プロダクト

　プロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。

(*1)第３四半期連結累計期間より、従来「その他ライセンス売上」に含めていた値引額を「その他役務作業等」に含めて集計する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度の金額も組み替えて表示しております。

　大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、上期は前年同期比マイナスで推移しておりましたが、当初の計画通り下期は順調に推移し、前年同期比24.7％増の203,200千円と前連結会計年度の売上を大きく上回りました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。

　中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることから、売上高は前年同期比 8,053千円減少 し、 51,912千円 （前年同期比 13.4％減 ）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しております。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当連結会計年度においては、AppSuiteライセンスが前年同期比5,261千円減少の60,245千円（前年同期比8.0％減）と若干の減少となった一方、ChatLuckライセンスにつきましては前年同期比19,788千円増加の48,373千円（前年同期比69.2％増）と前連結会計年度の売上を上回る結果となりました。

　サポートサービスの売上高は、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高が前年同期比 18,408千円増加 し、 630,112千円 （前年同期比 3.0％増 ）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比 10,988千円増加 し、 28,743千円 （前年同期比 61.9％増 ）となったことなどを主な要因として前年同期比 32,700千円増加 し、 714,966千円 （前年同期比 4.8％増 ）となりました。また、カスタマイズにつきましては、比較的規模の大きな案件の受注額が増加したことを主な要因として、売上高は前年同期比 18,307千円増加 し、 168,615千円 （前年同期比 12.2％増 ）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 145,880千円増加 し、 1,447,844千円 （前年同期比 11.2％増 ）となりました。

③ 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比 2,472千円増加 し、 67,565千円 （前年同期比 3.8％増 ）となりました。

　以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は3,926,955千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は1,165,699千円（前年同期比51.2％増）となりました。

（システム開発サービス事業）

　システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務での対応が継続するなど環境の変化はあるものの、お客様のニーズに柔軟に対応し、売上高は当初の計画を上回って推移いたしました。一方で、利益面では、夏季・冬季賞与の配分割合の見直しに伴い前連結会計年度は賞与関連の費用計上額が小さくなっていたこと等により賞与関連費用が前年同期比51,704千円増加したことを主な要因として、前連結会計年度と比較して減少いたしましたが、当初の計画との比較においては計画を上回る結果となっております。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 2,024,073千円 （前年同期比7.4％増）、セグメント利益は 126,819千円 （前年同期比21.7％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったDELCUI Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。

　ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限令の発令等で、主にマレーシアでの営業活動が計画通りに進捗しなかったことなどにより、当連結会計年度の外部顧客向けの売上高は当初計画を下回って推移いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する計画であります。

　以上の結果、海外事業の売上高は25,230千円、セグメント損失は45,306千円となりました。なお、海外事業につきましては、前第３四半期連結会計期間より新たに追加されたセグメントであり、対比期間が異なるため、前年同期との対比は行っておりません。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より544,451千円増加し、7,287,416千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が633,028千円増加した一方で、売掛金が59,702千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より189,490千円減少し、2,122,367千円となりました。これは主に、クラウドサービス等の利用者の増加に伴い前受収益が69,990千円増加した一方で、国内子会社における繰上げ返済により１年以内返済予定の長期借入金が54,495千円、長期借入金が46,434千円減少したこと、及び前第４四半期連結会計期間に実施した大型イベントの未払金の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が174,193千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より733,941千円増加し、5,165,048千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が866,326千円計上された一方で、163,809千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が686,274千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し640，774千円増加し4,059,387千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,107,344千円（前連結会計年度は989,864千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,259,492千円、減価償却費234,309千円、減損損失49,208千円、投資有価証券評価損52,499千円、売上債権の減少59,707千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払403,272千円、未払金の減少131,832千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は326,334千円（前連結会計年度は227,700千円の支出）となりました。収入の主な内容は、定期預金の払戻による収入80,079千円であります。一方で、支出の主な内容は、主に余資運用を目的とした社債の購入による投資有価証券の取得による支出143,896千円、ソフトウエアの制作による無形固定資産の取得による支出273,751千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は255,828千円（前連結会計年度は142,615千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払163,709千円、長期借入金の返済による支出100,929千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

  なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比595,070千円増加し、5,920,092千円（前年同期比11.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比464,241千円増加し3,925,031千円（前年同期比13.4％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が316,295千円（前年同期比15.1％増）、プロダクトの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が145,880千円（前年同期比11.2％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであり、プロダクトの売上高増加は、主に比較的大規模案件によりdesknet's NEOエンタープライズライセンス、カスタマイズ、その他役務作業等が増加したことを主な要因とするものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は前年同期比301,983千円増加し、2,890,583千円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の増加に伴い外注費が増加したことに加え、夏季・冬季賞与の配分割合の見直しに伴い前連結会計年度は賞与関連の費用計上額が小さくなっていたこと等により賞与関連費用が増加したことなどによるものであります。また、ソフトウエア事業についても、クラウドサービスの売上高増加に伴いデータセンタ利用料が増加したことに加え、連携製品・サービスの売上高増加に伴う仕入の増加などにより、売上原価が増加しております。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比293,087千円増加し、3,029,509千円（前年同期比10.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比33,674千円減少し、1,782,097千円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、ソフトウエア事業において広告宣伝費および研究開発費が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比326,762千円増加し、1,247,411千円（前年同期比35.5％増）となりました。
 

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比73,958千円増加し、114,498千円（前年同期比182.4％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比11,754千円減少し、802千円（前年同期比93.6％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において発生していた投資事業組合運用損が当連結会計年度は投資事業組合運用益となったことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比412,476千円増加し、1,361,107千円（前年同期比43.5％増）となりました。

（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は車両の売却に伴う固定資産売却益575千円によるものであります。また、特別損失は、主に投資有価証券評価損52,499千円および自社利用ソフトウエア等の減損損失49,208千円によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は前年同期比100,853千円増加し、398,147千円（前年同期比33.9％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比189,220千円増加し、866,326千円（前年同期比27.9％増）となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。