情報・通信業 <3940> 株式会社ノムラシステムコーポレーション 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、第6波の襲来もあり感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。

当社を取り巻く環境におきましては、人手不足を背景とした合理化・省力化投資、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。

このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ、ＲＰＡの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。

この結果、当事業年度におきましては、売上高2,790,775千円（前期比9.9％増）、営業利益475,537千円（前期比27.4％増）、経常利益493,403千円（前期比26.3％増）、当期純利益は349,322千円（前期比29.6％増）となりました。

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ277,253千円増加し、2,960,346千円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ25,949千円増加し、313,494千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ251,305千円増加し、2,646,853千円となりました。

なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より668千円増加し、1,848,030千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得た資金は、159,651千円（前期は206,819千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益494,599千円、売上債権の増加額235,195千円の支出要因及び、法人税等の支払額122,436千円の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、8,968千円（前期は549千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出11,670千円、有形固定資産の売却による収入2,701千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、150,014千円（前期は118,804千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出29,000千円、配当金の支払額126,578千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。

b. 外注実績

当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ251,265千円増加し、2,790,775千円（前期比9.9％増）となりました。

（売上原価　売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ148,435千円増加し、2,048,478千円（前期比7.8％増）となりました。

この結果、当事業年度の売上総利益は742,297千円（前期比16.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費　営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ516千円増加し、266,760千円（前期比0.2％増）となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は475,537千円（前期比27.4％増）となりました。

（営業外損益　経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ562千円増加し、17,866千円（前期比3.2％増）となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は493,403千円（前期比26.3％増）となりました。

（特別損益　税引前当期純利益）

当事業年度における特別利益は、固定資産売却益により1,196千円となりました。

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ104,072千円増加し、494,599千円（前期比26.6％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ79,856千円増加し、349,322千円（前期比29.6％増）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ277,253千円増加し、2,960,346千円となりました。これは売掛金が235,195千円、投資有価証券が35,423千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ25,949千円増加し、313,494千円となりました。これは未払法人税等が26,595千円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ251,305千円増加し、2,646,853千円となりました。これはストック・オプションの行使により資本金、資本準備金がそれぞれ2,853千円増加したことと、利益剰余金が当期純利益の計上により349,322千円増加し、配当金の支払により126,549千円減少したことと、その他有価証券評価差額金が24,576千円増加したことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は813.0％と高い流動性を確保しております。

当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。