業績

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立が図られ、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、感染拡大による経済活動の制限が長期化し、厳しい状況が続いております。今後も感染拡大の動向やそれに伴う国内外経済への影響を十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。

このような状況において、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、36,710,088千円(前年同期比52.5%増)営業利益は5,846,440千円(前年同期比57.8%増)経常利益は6,113,012千円(前年同期比67.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,625,527千円(前年同期比91.1%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(四輪事業)

当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。

当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数(※6)は、前年同期比3.3%減の444万台、中古車の登録台数(※7)は、同2.0%減の673万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同2.4%減の693万台、成約台数(※8)は、同4.0%増の474万台となりました。

今期については半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足の影響を受け、中古車需要の高まりが続きましたが、第3四半期以降中古車の供給不足がより顕著な状況となりました。こうした状況下にあって、自社開催の中古車オークションの出品台数は前年同期を下回りましたが、自社開催のオークションの成約台数、ライブ中継オークション及び、落札代行サービスの落札台数は、前年同期を上回りました。

車両検査サービスにおいては、市況の影響を受け、自社開催のオークション検査台数は減少した一方で、中古車情報誌掲載の検査台数は好調に推移し、セグメントの売上及び利益に貢献しました。

この結果、当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)12,104,593千円(前年同期比3.6%増)、営業利益は3,717,069千円(前年同期比3.8%増)となりました。

(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。

 (※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。

(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。

 (※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。

(※5)車両検査サービスとは、株式会社 AIS が出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。

  (※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より

 (※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

  (※8)ユーストカー総合版+輸出相場版より

 

 

 

(デジタルプロダクツ事業)

当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

国内事業では、新型スマートフォンの売れ行きの影響等により中古端末の流通台数が増加したことに加え、引き続き海外バイヤー網の拡大等による販売力強化に注力し、端末単価は高値を維持できました。また、オペレーション業務効率化やコスト見直し対応等も実施した結果、利益率が改善しました。

米国事業については、新型コロナウイルス拡大による渡航制限や、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることから、2021年10月末にて現行事業の一旦見直しを決定し年内にて撤退を完了しました

この結果、当事業の売上高は6,832,897千円(前年同期比16.3%増)、営業利益は3,810,782千円(前年同期比59.3%増)となりました。

 

(コンシューマープロダクツ事業)

当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。

B2B事業では、コロナ禍におけるオンラインオークションの需要の高まりを背景に、営業体制を強化したこともあり、国内だけでなく海外の会員網の拡大が進み、成約点数が増加しました。また、円安や相場高の影響もあり、平均成約単価は大幅に上昇しました。センター移転及び人員増加等によりコストは増加したものの、オペレーション業務効率化を推進しております。

C向け事業では、前年10月に連結子会社化した株式会社ギャラリーレアにおける買取・販売事業が好調に推移し、セグメント売上高が大幅に増加しました。加えてPMIによるコスト管理の徹底等により利益率が改善しています。

この結果、当事業の売上高は14,506,790千円(前年同期比268.1%増)、営業利益は1,289,287千円(前年同期比140.6%増)となりました。

 

(その他)

当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。

当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)3,791,211千円(前年同期比18.5%増)、営業損失は252,846千円(前年同期は営業損失300,459千円)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、30,018,339千円(前連結会計年度末比16.4%増)となりました。これは主として、現金及び預金が3,839,535千円、たな卸資産が450,628千円増加したことによるものであります。

固定資産は、6,804,507千円(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。これは主として、繰延税金資産が138,219千円増加したものの、ソフトウェアが304,574千円、のれんが119,953千円、投資有価証券が337,953千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、11,039,329千円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。これは主として、未払法人税等が560,388千円、賞与引当金が139,162千円増加したものの、オークション借勘定が304,112千円減少したことによるものであります。

固定負債は、3,081,560千円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が46,351千円、株式給付引当金が43,696千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、22,701,956千円(前連結会計年度末比15.6%増)となりました。これは主として、利益剰余金が2,788,610千円増加したことによるものであります。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,799,535千円増加し、19,565,921千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,249,204千円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,994,099千円、減価償却費764,772千円、のれん償却額133,974千円、売上債権の増減額129,498千円、オークション貸勘定の増減額293,362千円、利息及び配当金の受取額51,936千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増減額346,227千円、オークション借勘定の増減額304,112千円、未収消費税等の増減額473,508千円、法人税等の支払額2,168,115千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は388,930千円(前連結会計年度比29.2%減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入730,000千円、投資有価証券の売却による収入588,091千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入385,976千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出770,000千円、有形固定資産の取得による支出333,247千円、無形固定資産の取得による支出282,940千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は825,417千円(前連結会計年度比71.3%減)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入14,998千円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額835,676千円であります。

 

当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。

当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2021年1月1日
  至 2021年12月31日

前年同期比(%)

その他(千円)

64,310

合計(千円)

64,310

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありません。

5.当連結会計年度よりその他における生産実績が発生しているのは、花きの生産を行う株式会社グランブーケ大多喜を、当連結会計年度より連結範囲に含めたことによるものであります。

 

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2021年1月1日
  至 2021年12月31日

前年同期比(%)

四輪事業(千円)

251,239

△0.1

デジタルプロダクツ事業(千円)

161,880

△40.8

コンシューマープロダクツ事業(千円)

11,132,954

+324.2

その他(千円)

248,354

+27.3

合計(千円)

11,794,429

+252.7

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、米国事業の整理に伴いスマートフォンの買取が減少したためであります。

5.当連結会計年度においてコンシューマープロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、株式会社ギャラリーレアを前連結会計年度第4四半期より連結範囲に含めたことによりブランド品の買取が増加したためであります。

 

c.受注実績

当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。

 

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2021年1月1日
  至 2021年12月31日

前年同期比(%)

四輪事業(千円)

11,970,124

+3.8

デジタルプロダクツ事業(千円)

6,832,897

+16.3

コンシューマープロダクツ事業(千円)

14,506,790

+268.1

その他(千円)

3,400,276

+24.9

合計(千円)

36,710,088

+52.5

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討

a.経営成績

当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.財政状態

当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

c.キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

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