役員

(2)【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長CEO

岩井 裕之

1971年9月15日

1995年4月 株式会社星光堂入社

2005年5月 株式会社ネットプロテクションズ入社

2011年1月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2021年8月 株式会社リカバリー 取締役(現任)

(注)2.

910,000

(注)5.

 専務取締役

管理部門管掌CFO

執行役員

コーポレートディビジョン担当

関根 健太郎

1974年9月17日

1997年4月 株式会社ダイヤコンサルタント入社

2006年5月 パシフィックマネジメント株式会社入社

2011年1月 株式会社エスクリ入社

2015年1月 当社入社 経営企画ディビジョン(現:コーポレートディビジョン)マネジャー

2015年4月 当社執行役員(現任)

2015年7月 当社取締役

2018年3月 当社専務取締役(現任)

2021年8月 株式会社リカバリー 取締役(現任)

(注)2.

取締役

事業部門管掌COO

執行役員

データサイエンス事業部長

成田 武雄

1974年12月28日

1997年4月 株式会社星光堂入社

2004年9月 株式会社アルファブリッジ入社

2005年4月 メディアラグ株式会社入社

2007年1月 株式会社GDH入社

2007年8月 ジー・プラン株式会社入社

2014年1月 当社入社 社長室マネジャー(現:データサイエンス事業部長)(現任)

2014年4月 当社執行役員(現任)

2018年3月 当社取締役(現任)

(注)2.

5,136

取締役

システム開発部門管掌CPO

執行役員

システムソリューション

ディビジョンマネジャー

岡田 知嗣

1975年8月25日

2001年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

2012年7月 丸紅情報システムズ株式会社入社

2013年10月 当社入社 オペレーションディビジョン(現:コンサルティング事業部)マネジャー

2014年1月 当社執行役員(現任)

2017年7月 当社システムソリューションディビジョンマネジャー(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)2.

取締役(監査等委員)

小川 弦一郎

1951年5月16日

1974年4月 株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月 株式会社日本総合研究所 取締役

2005年6月 株式会社N&J金融ソリューションズ

      代表取締役副社長

2009年6月 株式会社日本総研情報サービス

      専務取締役

2012年6月 同社代表取締役専務

2015年1月 株式会社オフィスアタッカ設立

      代表取締役

2015年7月 当社社外取締役[監査等委員]

2021年3月 株式会社オフィスアタッカ

      取締役(現任)

2021年3月 当社社外取締役[常勤監査等委員]

      (現任)

(注)3.

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

鈴木 貞洋

1944年3月5日

1967年4月 株式会社トーメン(現:豊田通商株式会社)入社

1994年4月 同社人事部長

1997年4月 同社執行役員人事総務部長兼秘書室長

2001年4月 同社常務執行役員北米支配人兼米国

      トーメン社社長

2003年6月 同社顧問就任

      株式会社トーメック 代表取締役会長

2005年6月 東友インテックス株式会社

      代表取締役会長

2007年11月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス

      株式会社 代表取締役社長

2015年3月 当社監査役

2015年7月 当社社外取締役[常勤監査等委員]

2021年3月 当社社外取締役[監査等委員](現任)

(注)3.

取締役(監査等委員)

中山 寿英

1969年2月7日

1991年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月 日本証券業協会出向

2000年1月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現:アイ・ビーエム株式会社)入社

2002年9月 ERNST&YOUNG Malaysia入社

2005年11月 グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年1月 株式会社みなとグローバル設立

      同社代表取締役(現任)

2010年2月 公認会計士・税理士中山寿英会計事務所

      設立 同所長(現任)

2013年6月 株式会社エスクリ 監査役

2013年7月 当社監査役

2015年3月 当社社外取締役

2015年6月 ファイブスター投信投資顧問株式会社

      監査役(現任)

2015年7月 当社社外取締役[監査等委員](現任)

2016年1月 株式会社シンクロ・フード監査役

      (現任)

(注)3.

915,136

 (注)1.監査等委員である取締役 小川 弦一郎、鈴木 貞洋及び中山 寿英は、社外取締役であります。

2.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化の為、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、関根 健太郎・成田 武雄・岡田 知嗣に加え、次の1名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

執行役員 中沢 雄太  事業開発室長

5.代表取締役社長 岩井裕之の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社が所有する株式数を含んでおります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

平山 剛

1980年8月1日生

2004年4月

株式会社ピラミッドフィルム 入社

 

2007年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

 

2008年11月

最高裁判所 司法研修所 入所

 

2009年12月

2009年12月

2009年12月

 

2010年1月

 

2012年10月

2015年3月

 

2015年4月

2017年9月

 

2018年9月

2019年6月

 

2020年6月

 

公認会計士登録

弁護士登録
平山剛公認会計士事務所設立 代表

(現任)
伊藤 見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所) 入所
株式会社オモロキ 取締役(現任)
タイラカ総合法律事務所設立 代表

(現任)
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
Rapyuta Robotics 株式会社

社外監査役(現任)
フリー株式会社 社外監査役(現任)
株式会社バルクホールディングス

監査役(現任)
ソーシャルワイヤー株式会社

社外監査役(現任)

 

2020年8月

当社補欠社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

 

  ② 社外役員の状況

 本書提出日現在において、当社は社外取締役として、小川弦一郎、鈴木貞洋及び中山寿英の3名を選任しております。当社の意思決定に対して経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、客観的な立場から適時適切な意見を受けております。

 小川弦一郎氏は、国内大手金融機関をはじめとした、複数の企業での取締役経験と金融分野における知見やプロジェクト管理の専門的見地から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、小川弦一郎氏は当社株式690株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 鈴木貞洋氏は、大手商社における人事・総務部門の担当役員及び米州総支配人並びに米国法人の社長等としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って頂ける方として選任しております。なお、鈴木貞洋氏は当社株式990株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 中山寿英氏は、公認会計士としての専門的見地及び、複数の企業での監査役経験及び見識等により、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、中山寿英氏は当社株式2,490株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、代表取締役、内部監査チーム、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現況、問題点、課題等に関する情報交換を行うことで緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。

 

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