事業の内容

3【事業の内容】

 当社は、「Mobile Tech for All~モバイルテクノロジーで世の中をもっと便利に、もっと楽しく~」という経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)でネイティブアプリ(*1)を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム(以下、「Yappli」という)の企画・開発・販売を行っております。

 なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。

 

■ Yappliの機能

 Yappliは、ノーコードでありながら、スクラッチ開発(*2)に見劣りしない50以上の充実した機能を搭載しております。以下に主要な機能を記載いたします。

① プッシュ配信機能   … 配信タイミングと対象者の掛け合わせからプッシュ通知(*3)を送ることができる機能

② ポイントカード機能  … API(*4)により顧客ポイントサービスと連携しポイントカード/会員証を表示できる機能

③ スタンプカード    … QRコードを読み取り、スタンプカードにスタンプを付与することができる機能

④ エンベッド動画(*5)… アプリ内に動画を埋め込み、自動再生できる機能

⑤ 電子書籍        … 商品カタログやルックブック、チラシ等のあらゆる紙媒体を配信できる機能

⑥ アプリ内課金機能    … 配信コンテンツに対して毎月継続型の月額課金が実施できる機能

⑦ 認証機能       … 事前に登録しているメールアドレス/パスワードでユーザー認証を実行する機能

 

 Yappliは1アプリ(iOS及びAndroidの両方を含む)を1契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappliの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ通知を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また実現主義の原則に基づいて、サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上を計上しています。具体的には、「初期制作収入」は検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上し、「月額利用料」は時の経過に伴って売上を計上しております。料金の定価はプランによって異なり、「初期制作収入」で280~360万円、「月額利用料」のベース利用料金は20~70万円、オプション料金は1機能で10万円~となります。

 Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2021年12月末時点でYappliの契約アプリ件数は693件、累計アプリダウンロード数は99,909千ダウンロードと順調に推移しました。この結果、2021年12月期の月額利用料は2,527,321千円となりました。月額利用料以外の売上高は736,648千円であり、売上高の23%を占めていますが、その大部分は初期制作収入となります。

 また、月次解約率(*6)は2016年12月期より1%未満を継続し、2021年12月期では新型コロナウィルスの影響もある中、0.68%と過去最低を記録しました。さらに、有料オプション機能や従量課金方式による月額料金の追加などで顧客単価も順調に成長し、結果、Net Revenue Retention Rate(*7)は100%以上となります。

 

 Yappliの直近5事業年度の契約アプリ件数、累計アプリダウンロード数(*8)、月次解約率、月額利用料割合(*9)は以下のとおりです。

 

 

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

契約アプリ件数(件)

231

317

429

554

693

累計アプリダウンロード数

(千ダウンロード)

14,615

28,729

46,926

72,809

99,909

月次解約率(%)

0.98

0.95

0.82

0.91

0.68

月額利用料割合(%)

62

70

75

79

77

 

■ 従来のアプリ開発における課題

 一般的に企業にとってアプリ開発は、iOSとAndroidの2つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ開発が主流であり、Webの開発よりも難易度が高い挑戦であると考えられます。具体的には、「複数のプログラミング言語に伴う開発コストの多額化」、「慢性的なアプリエンジニアの不足による開発リソース確保の課題」、「継続的な運用管理とアップデートに係る多額な運営コスト」、「開発及び追加改修による開発期間の長期化」などの課題点が挙げられます。

 

■ Yappliが選ばれる理由

 Yappliでは、上記の様な企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS(*10)型のアプリ開発プラットフォームの提供により解決しております。Yappliであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くても、ドラッグ・アンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの2つのネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となります。

 当社が提供するYappliの強みは、クラウドを経由してノーコードで開発・運用・分析に関わる機能をワンストップで提供する点となりますが、サービスの主たる特徴については以下のとおりであります。

 

① ノーコードでネイティブアプリをスピード開発

 Yappliを利用することで、顧客企業にとってエンジニアは不要であり、知識がなくてもノーコードで幅広いデザインのiOSとAndoroidのネイティブアプリをスピード開発することが可能となります。エンジニア採用の市場は競争が激化しており、インターネット事業を主軸としない企業による開発組織の構築は難易度が高い状況です。Yappliはこのようなアプリ開発における根本的なハードルである開発リソースの確保と開発コストの多額化という課題を解決しております。

 

② 機能やデザインを自在に更新することが可能な管理画面

 スクラッチ開発の場合はアプリ開発後の運用に関しても外部へ委託する為、多大な費用とコミュニケーションコストを要します。Yappliは管理画面を通じて直観的な操作で更新作業が実施でき、作業を即時確認できるプレビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載しており、機能やデザイン変更、アプリストア申請管理までの全てを実現することが可能となります。

 

③ 顧客属性やエリア情報、行動データに基づくプッシュ通知機能

 ネイティブアプリのプッシュ通知はWebにはない特有な機能であり、利用者のエンゲージメントを高める効果を発揮し、優良顧客を創出します。Yappliでは、性別や誕生日などのユーザー属性情報、GPS位置情報によるエリア情報、アプリ起動日やクーポン利用などによる行動データ、プッシュAPI(*11)で顧客システムと連携した会員情報などの組み合わせによるユーザーセグメントに基づくプッシュ配信が可能となります。

 

④ ユーザーのアプリ活用状況についてのデータ分析

 ユーザーのアプリ内の行動やアクション、流入経路などが可視化されたダッシュボードで素早いPDCAサイクルを運用することが可能となります。また、その他にもGoogleアナリティクス(*12)やAppsFlyer(*13)を用いたデータ分析、DMP(*14)やDWH(*15)とのデータ統合を行うことも可能です。

 

⑤ クラウドで進化

 600社以上の導入実績で培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や、アプリ運用の効果につながる新機能の搭載、最新OSに対応する為のアップデートなどもクラウド上で素早く自動で対応しており、常に最新のモバイルテクノロジーにアクセスすることが可能です。

 

⑥ サクセス支援

 600社以上のアプリ導入実績をもとに、リリース後の課題分析やダウンロード施策など顧客企業の成長を支援しております。具体的には、顧客企業へのレクチャー会やセミナーを通して成功事例やネイティブアプリ運用のノウハウを提供しております。

■ Yappliが提供するソリューション

 上記の特徴を活かし、Yappliでは産業や業態にとらわれない様々なアプリの活用シーンに対してパッケージ化したソリューションを提供しております。

 

① Yappli for Marketing

 店舗・施設への集客支援・・・オムニチャネル(*16)対応として店頭のバーコードやQRコードを読み取りECサイトへ送客する機能や、O2O(*17)対応としてクーポン配信、ショップ検索、ポイントカード、スタンプカード等でオンライン上から店舗の集客を支援する機能を備えております。また、プッシュ通知で確実に顧客にリーチし、セグメント配信で最適なメッセージを配信することが可能であり、ジオプッシュ(*18)でお店やイベントの情報配信を配信することも可能となります。

 

 ECサイトへの集客支援・・・・プッシュ通知やアプリのパーソナライズ化によって、ECサイトの集客を支援する最適なアプリを開発することが可能となります。また、分析ツールによって、プッシュ通知の開封率やアプリ経由の売上、プロモーションの測定効果などを計測して、素早いPDCA運用を実現することが可能となります。

 

② Yappli for Business

 販売支援・・・・・・・・・・紙のカタログや営業資料をアプリに集約することで、新商品の情報や仕様変更をリアルタイムに反映し、常に最新の情報を取引先へ届けることが可能となります。併せて、紙媒体の印刷費用から、内容変更のたびにかかる工数、保管費用など様々なコストを削減することが可能となります。また、販売ノウハウ動画をアプリで配信して、営業人材の育成を支援することも可能です。

 

 スタッフ教育支援・・・・・・全国の自社店舗や支店、フランチャイズ店に接客マニュアルや研修動画を配信することで、スタッフの接客スキルの向上やサービス品質の標準化に貢献いたします。また、社内報をアプリ化することで、企業ミッションの浸透や経営者の思いを届けることが可能となり、従業員のエンゲージメントを高めることが可能となります。

 

③ その他のソリューション

 オウンドメディア(*19)・・エンベッド動画(アプリ内自動再生)、ポッドキャスト(*20)(音声等のデータ公開)、紙媒体のデジタルカタログ化によりオウンドメディアの運営が可能となります。

 

 学校支援・・・・・・・・・・学生手帳や学内掲示板の情報をアプリを通じて電子化することで各学生に応じた最適な情報配信が可能となります。

 

 金融機関向け・・・・・・・・GPSを用いた支店やATMの検索や、店舗窓口やATMに足を運ばなくても、アプリ内で入金や出金状況を確認することが可能な残高照会機能を提供しております。

 

(*1)ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

(*2)スクラッチ開発とは、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、全ての要素を個別に最初から開発することを指します。

(*3)プッシュ通知とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。

(*4)APIとは、アプリケーションプログラミングインターフェース(Application Programming Interface)のことで、あるコンピュータ・プログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

(*5)エンベッド動画とは、アプリ上に埋め込まれた動画を指します。

(*6)月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合であります。

(*7)Net Revenue Retention Rateとは、既存顧客の売上の対前年度比率を指します。

(*8)累計アプリダウンロード数とは、Yappli上で開発されたアプリの累計ダウンロード数を指します。

(*9)月額利用料割合とは、売上高全体に占める月額利用料の割合であります。

(*10)SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。

(*11)プッシュAPIとは、プッシュ通知を配信する際に対象となるユーザーを限定するために会員情報などのデータ等を外部のサーバーなどから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

(*12)Googleアナリティクスとは、Googleが提供するホームページやアプリといったWebコンテンツのアクセス解析ができるツールを指します。

(*13)AppsFlyerとは、アプリ広告の効果測定プラットフォームを指します。

(*14)DMPとは、「Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)」の略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを指します。

(*15)DWHとは、「Data WareHouse」の略で、目的に応じて使えるように膨大な量のデータを格納するシステムを指します。

(*16)オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及び統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することを指します。

(*17)O2O(オー・ツー・オー)とは、Online-to-Offlineの略で、ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。

(*18)ジオプッシュとは、プッシュ通知と位置情報を組み合わせた通知機能を指します。

(*19)オウンドメディアとは、自社発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブログ等、企業が自ら所有し、消費者に向けて発信する媒体を指します。

(*20)ポッドキャストとは、インターネット上で音声や動画等のデータファイルを公開する方法の一つであり、インターネットラジオ・インターネットテレビの一種を指します。

 

[事業系統図]

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