情報・通信業 <4170> 株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中における将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「KAIZEN」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。

（2）経営戦略、経営環境等

　当社グループが対象市場と想定している国内コンサルティングサービスの2020年の市場規模は8,623億円とみられ、2025年には１兆2,551億円に達するものと推定されています（注１）。また、動画広告市場は2021年に4,205億円、2025年には1兆465億円と引き続き力強い拡大傾向が続く見込みです（注２）。さらに、国内DX市場は2020年に1兆3,821億円の規模と想定され、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されています（注３）。

　今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれるUXソリューション、DXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービス提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、当該分野での主力企業に成長するとともに、海外への事業展開も拡大してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

出典

（注）１．International Data Corporation (IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」

２．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場動向調査」

３．富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

①既存事業の更なる成長

（a）UX／DXソリューション

　多様な企業規模・業種のクライアントに対するサービス提供を通じて蓄積したデータ・ノウハウを活用して、クライアントのWebサイトのパーソナライズ化をより容易にかつ効果的に実行することができるツールの開発や様々な領域のデジタル専門人材（グロースハッカー）から構成されるチーム体制の提供を通じて、クライアントのWebサイトのUX改善を実現します。これにより、新規クライアントを獲得するとともに、既存クライアントに対してより高付加価値なサービスを継続的に提供いたします。

　また、５Gの時代を見据え動画ソリューションで制作している動画を、サイト上やランディングページ、Q＆Aページなどに活用して、よりわかりやすく、伝わりやすいサイトへ改善していくことで、クライアントの事業成長に貢献いたします。

　さらに、伴走型のDXコンサルティングサービス「KAIZEN CONSULTING」やリモート環境での営業活動に対する難しさや課題を解決し、質の高い商談を可能とするDXソリューション「KAIZEN SALES」の展開によって、デジタルマーケティングや広告宣伝市場だけではなく、営業販促市場も含めた領域において事業拡大を目指します。

（b）動画ソリューション

　５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、既存のコンテンツからスピーディでリーズナブルに質の高い動画が制作できるというプラットフォームの強みを活かし、新規クライアントを獲得します。

　その後、クライアントがより容易に高速に動画広告や施策のPDCAを回すことができる仕組みを構築することで動画制作本数を増やし顧客単価の向上を目指すとともに、Webサイトでの動画活用支援（UXソリューション）や営業現場などのリアル接点での動画活用支援（DXソリューション）へ繋げていくことを目指します。

②事業領域の拡張

現在取り組んでいるWebサイトや動画の改善だけではなく、アプリ、AR（注１）、VR（注２）やライブコマース（注３）など、DXに関わる様々な領域へ拡大していく事で、今後も成長市場におけるポジションを確立いたします。

③直販チャネル以外の新たなチャネルの拡大

　クライアントへの直販だけではなく、FacebookやGoogleなどのプラットフォーマー、広告代理店やハウスエージェンシー（注４）、紙からデジタルへ広告媒体のシフトを進めている印刷会社や出版社等からDX領域のBPOを継続的に請け負うことにより、多大な広告宣伝費を投下することなく、効率的にクライアント開拓を行います。

④海外への更なる事業展開

　当社グループのサービスはインターネット上で提供されるものであり、時間・場所の制約を受けることはないため、国内で蓄積したデータ・ノウハウを活用して、戦略的に海外展開を図っていきます。

　また、当社グループは、複数の大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けております。大手プラットフォーマーを通じて、米国を中心に世界各国の企業と事業を展開していくことを目指します。

パートナー認定・選定プログラム一覧

（注）１．「Augmented Reality（拡張現実）」の略称であり、現実世界上にCGなどで作った映像等を重ねて、現実空間を拡張させる技術

２．「Virtual Reality（仮想現実）」の略称であり、コンピューター上で、CG等で作った現実に似せた仮想空間を投影させる技術のこと。ヘッドマウントディスプレイ等で閲覧する形を採ることが多く、ARとは異なり、現実世界の映像は見ることなく、仮想現実の映像のみを見ることとなる

３．有名人等がライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムに質問やコメントをしながら商品を購入できるという新しいEコマースの形態

４．特定の事業会社専属の広告会社

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。

全社KPI（下記は各年度末時点、ARPUは各会計期間の数値）

（注）１．累計取引社数…累計顧客数

２．累計登録ユーザー数…プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数

３．累計登録GH数…プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数（GH：グロースハッカーの略称）

４．累計アクティブGH数…過去にクリエイティブ改善案の投稿実績があるGHの累計数

５．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービス認知度の向上、新規顧客の獲得

　当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービス認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを利用したマーケティング・広告活動・大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

②グロースハッカーネットワークの健全な拡大

当社グループのソリューションはプラットフォーム上のグロースハッカーネットワークを活用して提供されており、グロースハッカーネットワークの健全な拡大により、当社グループの競争力をより高めていくことができると考えております。

そのため、教育機関との連携によるグロースハッカーの育成、グロースハッカーが互いのノウハウや知識を共有することができるコミュニティの運営及びトップレベルのグロースハッカーを表彰する「Growth Hacker Awards」の開催等を通じて、グロースハッカーネットワークの健全な拡大を目指してまいります。

③システムの安定性強化

　当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。

　そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。

④情報管理体制の強化

　当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑤組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

　当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。
　当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。

⑥新型コロナウイルス感染症への対応

　当社グループは、リモートワークの推奨や会議室における座席間隔の確保等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。