情報・通信業 <4178> 株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて526,768千円増加し、2,102,643千円となりました。主な要因は、のれんが53,631千円減少したものの、現金及び預金が489,982千円、受取手形及び売掛金が77,727千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて72,474千円増加し、604,845千円となりました。主な要因は、買掛金が42,805千円、未払法人税等が38,201千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて454,293千円増加し、1,497,797千円となりました。主な要因は、東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,025千円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が243,175千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は4,477,384千円（前年同期比18.4％増）、営業利益380,061千円（同38.7％増）、経常利益384,911千円（同39.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益243,175千円（同37.6％増）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始時からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。

　以上の結果、売上高は4,104,866千円（同21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は523,866千円（同44.9％増）となりました。

ｂ．プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。

　以上の結果、売上高は389,818千円（同1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は52,770千円（同11.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ489,850千円増加し、952,377千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は313,713千円（前年同期比176,100千円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が384,911千円、のれん償却額が68,496千円あった一方で、法人税等の支払額104,742千円、売上債権の増加額68,818千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28,503千円（前年同期比25,272千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16,965千円、敷金及び保証金の差入による支出11,294千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は202,972千円（前年同期比193,972千円増）となりました。これは主に株式の発行による収入198,747千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

①財政状態

　財政状態の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②経営成績

（売上高）

　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、3,418,037千円（前年同期比14.9％増）となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。

　以上の結果、売上総利益は1,059,346千円（前年同期比31.1％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、679,284千円（前年同期比27.2％増）となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。

　以上の結果、営業利益は380,061千円（前年同期比38.7％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は4,850千円となりました。これは主にテレワーク助成金の受給による補助金収入2,261千円によるものであります。また、営業外費用は、1千円となりました。これは支払利息1千円によるものであります。

　以上の結果、経常利益は384,911千円（前年同期比39.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において法人税等を141,736千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は243,175千円（前年同期比37.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループではクラウドインテグレーションを始めとした成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。

　当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処できるような組織体制を構築して参ります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上総利益、営業利益、営業利益成長率としております。営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場である国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率18.4％と同程度の成長率を最低限の目標としております。

　当連結会計年度における経営指標は、売上総利益1,059,346千円（前年同期比31.1％増）、営業利益380,061千円（前年同期比38.7％増）、営業利益成長率は38.7％であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。

⑤　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。