情報・通信業 <4193> 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産合計は、3,762,967千円となり、前連結会計年度末に比べ1,495,431千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が1,241,221千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、1,367,115千円となり、前連結会計年度末に比べ92,968千円減少いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が123,195千円増加、未払法人税等が28,529千円増加した一方、短期借入金が50,000千円減少、未払金が39,579千円減少、社債が65,000千円減少、長期借入金が100,036千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、2,395,851千円となり、前連結会計年度末に比べ1,588,400千円増加いたしました。この主な要因として、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金517,442千円、資本剰余金517,442千円が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益574,163千円による利益剰余金が増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から、ワクチン接種率の上昇や各種政策の効果により持ち直しの動きも見られたものの、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDXへの投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。

このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、5,858,127千円（前年同期比21.4％増）、営業利益につきましては、923,338千円（同40.1％増）、経常利益につきましては、939,579千円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、574,163千円（同26.1％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

（SMSソリューショングループ）

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。

SMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用されたことにより、メディアSMS導入社数の増加に加えて、既存顧客によるSMS配信数も増加した結果、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は3,286,705千円（同31.6％増）となり、セグメント利益は936,290千円（同33.0％増）となりました。

（U-CARソリューショングループ）

中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。

新規支店の開設や営業社員の採用等、各種投資を行い営業基盤を強化することでsymphony導入社数が増加した結果、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,135,587千円（同15.0％増）となり、セグメント利益は320,932千円（同17.2％増）となりました。

（インターネットサービスグループ）

他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。

2021年６月に実施されたGoogle検索アルゴリズムのコアアップデートの影響を受けた中古車一括査定サービスの売上高減少分を、動画コンテンツの制作運用等に注力し補った結果、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は258,126千円（同3.8％増）となり、セグメント損失は30,039千円（前年同期は37,020千円の損失）となりました。

（オートサービスグループ）

事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場（中指第6020号）にて自動車整備事業を行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による自動車事故件数減少の影響を受けるも、前年の2020年４月に緊急事態宣言が最初に発令された際と比較すると影響度は縮小した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,177,707千円（同7.9％増）となり、セグメント利益は91,657千円（同29.4％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,241,221千円増加し、2,268,305千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは566,917千円の収入（前年同期は621,350千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益877,755千円、減価償却費87,020千円、仕入債務の増加額123,195千円があった一方、売上債権の増加額122,179千円、法人税等の支払額405,037千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、100,166千円の支出（前年同期は102,896千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,137千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、774,470千円の収入（前年同期は154,477千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,025,241千円があった一方、長期借入金の返済による支出124,816千円、短期借入金の純減少額50,000千円、社債の償還による支出70,000千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

a. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b. ポイント引当金

代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

c. 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

d. 減損損失

当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

（売上高）

売上高は5,858,127千円（前年同期比21.4％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は2,703,304千円（同24.3％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。

この結果、売上総利益は3,154,822千円（同19.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は2,231,484千円（同12.0％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。

この結果、営業利益は923,338千円（同40.1％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の13.7％に対して、当連結会計年度は15.8％となりました。これは、事業拡大に伴う人件費の増加はありましたが、売上の増加率に比し抑制できたことによるものであります。今後も、売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。

（経常利益）

営業外収益は44,272千円（同197.5％増）となりました。主な要因は、保険解約返戻金の計上であります。営業外費用は28,031千円（同75.3％増）となりました。主な要因は、株式交付費の増加及び固定資産除却損の増加であります。

この結果、経常利益は939,579千円（同42.8％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損失61,824千円を計上いたしました。これは、減損損失24,044千円、投資有価証券評価損37,779千円の計上によるものであります。特別利益は発生しておりません。

この結果、税金等調整前当期純利益は877,755千円（同33.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計は303,592千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は574,163千円（同26.1％増）となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今度の方針に関して

経営者の問題意識と今度の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並びにセールアンドリースバック取引による車両や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,268,305千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。