情報・通信業 <4196> 株式会社ネオマーケティング 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、1,359,655千円となり、前連結会計年度末に比べ140,858千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加55,267千円、事業譲受によるのれんの増加16,486千円があったものの、現金及び預金の減少216,302千円、仕掛品の減少18,363千円があったことによるものです。

（負債）

負債につきましては、837,403千円となり、前連結会計年度末に比べ133,909千円増加いたしました。これは主に、返済による長期借入金の減少111,720千円、前受金の減少71,682千円、未払金の減少12,368千円、未払法人税等の減少11,161千円があったものの、買掛金の増加31,252千円、新規借入による短期借入金の増加300,000千円があったことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、522,251千円となり、前連結会計年度末に比べ274,767千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失280,654千円の計上による利益剰余金の減少があったためです。

②　経営成績の状況

当社グループは「～Make everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、行動制限や新規入国制限の緩和措置などにより社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、内外金利差等を背景とした円安の進行や世界情勢の緊迫化による資源価格の高騰から消費者物価指数の上昇が進む等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。

当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要が継続して発生していくものと予想しております。

このような状況の中、当期は受注体制とサービス提供体制の拡充、及び営業活動強化に向けた先行投資に注力いたしました。カスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新たに設置し、クライアント企業の商品やサービスを利用されているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制を構築しました。沖縄なはマーケティングラボにおいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を拡充するための増床移転等、さらなる受注体制の基盤整備に取り組みました。また、サービス提供の強化の取り組みといたしましては、優良なコンテンツを制作し顧客企業やブランドの効果的な訴求を支援するコンテンツマーケティングサービスを新たに当社グループに取り込みました。

営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、福岡営業所と札幌営業所をあらたに開設し営業活動を開始いたしました。

これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加いたしました。一方で、当連結会計年度において、株式会社Zeroののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することができませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,251,134千円（前年同期比23.1％増）、営業利益280,386千円（同7.6％減）、経常利益280,059千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失280,654千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益206,002千円）となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ246,302千円減少し、679,248千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは140,354千円の収入(前期は278,967千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失173,724千円、前受金の減少71,682千円、法人税等の支払115,055千円があったものの、減損損失の発生451,828千円、のれん償却額51,952千円の非資金費用の計上があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは579,823千円の支出(前期は1,139千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入30,000千円、事業譲受による支出55,290千円、子会社株式の取得による支出479,961千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは193,165千円の収入(前期171,377千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111,720千円があったものの、新規借入による収入300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,945千円があったためです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。マーケティング支援事業につきましては、前連結会計年度の売上実績からのリピート売上率と新規の顧客獲得による売上が順調に推移したことにより前年同期比123.1％となりました。

(注) １．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から421,857千円増加し、2,251,134千円(前年同期比23.1％増)となりました。これは主に、マーケティングコンサルタントの増員、取引社数の増加及び顧客単価の上昇によるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から280,957千円増加し、1,190,594千円(前年同期比30.9％増)となりました。売上高の増加率23.1％％に比して売上原価の増加率は30.9％と原価率が上昇しました。これは主に、原価率が高いデジタルマーケティングやPRによる売上が伸長したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から140,900千円増加し、1,060,539千円(前年同期比15.3％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から163,968千円増加し、780,152千円(前年同期比26.6％増)となりました。これは主に、専門性とサービス強化に向けたスペシャリスト人材の獲得による人件費の増加、M&Aにかかるアドバイザリーフィーやのれん償却費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度から23,068千円減少し、280,386千円(前年同期比7.6％減)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、2,098千円となりました。これは主に補助金収入によるものです。営業外費用は2,426千円となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から6,477千円減少し、280,059千円(前年同期比2.3％減)となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は453,784千円となりました。これは主に、子会社の取得により発生したのれんを減損したことによるものです。法人税、住民税及び事業税93,126千円、法人税等調整額13,803千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は280,654千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益206,002千円)となりました。

ｂ　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　事業等のリスク及び　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。

直近２期の経営指標推移は下記のとおりです。

引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。