化学 <4238> ミライアル株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルスの感染再拡大による各国経済活動の制限により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような環境の中、プラスチック成形事業においては、IoT・５Ｇ技術に関連する通信機器の拡大等による旺盛な半導体需要の影響もあり、堅調に推移しました。また、成形機事業においても、設備投資に対して慎重な姿勢が継続していたものの緩やかな回復基調が見られ、堅調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,818百万円増加し、24,489百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて812百万円増加し、4,458百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、20,030百万円となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,661百万円（前期比19.8％増）、営業利益は1,898百万円（前期比118.5％増）、経常利益は1,968百万円（前期比106.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,397百万円（前期比38.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(プラスチック成形事業）

　当連結会計年度の売上高は10,513百万円（前期比23.1％増）、営業利益は2,210百万円（前期比79.6％増）となりました。

(成形機事業）

　当連結会計年度の売上高は1,338百万円（前期比6.9％増）、営業利益は218百万円（前期比198.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、12,471百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,078百万円（前年度は1,334百万円）となりました。法人税等の支払額663百万円があったものの、償却前税金等調整前当期純利益2,495百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△377百万円（前年度は2,940百万円）となりました。有形及び無形固定資産の売却による収入105百万円の計上があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出521百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△384百万円（前年度は△1,417百万円）となりました。これは配当金の支払額360百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。

なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。

４．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(流動資産)

  当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,705百万円増加し、17,352百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,320百万円、受取手形及び売掛金の増加288百万円があったこと等によるものであります。

(固定資産)

  当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円増加し、7,136百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加186百万円があったこと等によるものであります。

(流動負債)

  当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて831百万円増加し、3,667百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加153百万円、電子記録債務の増加238百万円があったこと等によるものであります。

(固定負債)

  当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、791百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少4百万円、その他固定負債の減少14百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、20,030百万円となりました。これは主に、配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,397百万円の計上があったこと等によるものであります。

（b）経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は11,661百万円（前期比19.8％増）となりました。

　プラスチック成形事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による巣篭り需要の影響もあり、半導体関連製品の売上が堅調に推移しました。成形機事業においても、各種製造業の設備投資に緩やかな回復基調が見られ、需要が堅調に推移しました。セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)

　当社主力製品である半導体関連製品の出荷増加により、売上原価については、前連結会計年度比859百万円増加の8,107百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅費交通費等の減少がありましたが、半導体関連製品の出荷増加に伴う運送費等の増加により、前連結会計年度比39百万円増加の1,655百万円となりました。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比118.5％増の1,898百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9％に対して16.3％となりました。

(営業外収益（費用）及び経常利益)

　営業外収益は、保険返戻金、メガソーラーの売電収入等を計上し、88百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により19百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度比106.3％増の1,968百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の9.8％に対して16.9％となりました。

(特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益)

　特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより38百万円となりました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比26.3％増の2,006百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

　法人税等は税金等調整前当期純利益の増加の影響により608百万円となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比38.5％増の1,397百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,471百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(b)　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」にて記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は11,661百万円（前連結会計年度比19.8％増）、営業利益率は16.3％（前連結会計年度比7.4％増）、自己資本利益率は7.2％（前連結会計年度比1.8％増）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。