情報・通信業 <4284> 株式会社　ソルクシーズ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

　う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染の波が何度も押し寄せ、世界的な半導体不足、物流網の混乱などの現象も惹起されて、各方面に亘り深刻な影響を受けました。

しかし、国内ＩＴ投資についてはデジタル化への投資需要は底堅く、業種別にまだら模様の状況となったものの、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心に総じて堅調に推移しました。

このような環境の中、当社は、ソフトウェア開発事業において、営業体制を強化し、ＤＸ関連等の優良案件の確保に努めるとともに、ＲＰＡ技術等を活かした開発業務の効率化、コロナ禍でのリモート開発の拡大、プロジェクト管理の徹底等を推進しました。更に、長期・安定的な収益構造構築に向け、クラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務等のストックビジネス分野の強化に努めるとともに、デジタルサイネージ事業の売却等の事業ポートフォリオの見直しを行いました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比5.6％増の13,922百万円となりました。

セグメント別では、次の通りです。

①　ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー等の金融業向け及び通信業向け等で増収となり、同7.1%増の10,514百万円となりました。

②　コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、エッジコンピューティング系（組込系）で増収となったものの、業務系において減収となり、同1.9%減の1,148百万円となりました。

③　ソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務のいずれも増収となり、デジタルサイネージ事業の売却による落ち込みをカバーして、同2.8%増の2,259百万円となりました。

損益面では、主業務であるソフトウェア開発事業において、開発業務の効率化、プロジェクト管理の徹底等の採算改善施策により、大きく増益となった外、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系（組込系）コンサル業務などにおいても増益となり、売上総利益は同10.5%増の3,385百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同3.0%増の2,280百万円となり、この結果、営業利益は同30.3%増の1,105百万円、経常利益は同12.4%増の1,123百万円となりました。更に、デジタルサイネージ事業の売却に伴う特別利益82百万円の計上、課税所得において過去の株式評価損の認容等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同78.7%増の1,060百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金及びその他の流動資産が増加したことによるものであります。

固定資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。これは主に、非上場の種類株式の償還及び上場株式の時価評価額の減少により、投資有価証券が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は11,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入の返済を進め、短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは主に退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は7,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.1%（前連結会計年度末は53.5％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,790百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は631百万円（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、退職給付信託の設定額及び法人税等の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は202百万円（前連結会計年度は165百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は337百万円（前連結会計年度は101百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入額によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

４．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2021年12月期～2023年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。

当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。

１）経営基盤の強化

これまでのＳＤＧｓへの取り組みやＤＸビジネスの推進が評価され、経済産業省が定めるデジタルトランスフォーメーション認定制度における「ＤＸ認定取得事業者」に認定されました。今後一層高度化するＤＸニーズに応えるべく、グループ全体の総力を挙げて社会のＤＸ推進に貢献し、その結果として企業価値向上が図れるものと考えています。

２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化

主業務であるＳＩビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する新たな取り組みとして、未経験者の採用を開始しました。未経験者であっても通年採用し、今後を担うデジタル人材教育を行うことで、当社のＳＤＧｓの目標でもある人材育成に貢献する事が出来ました。

非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。

３）ストック型ビジネスの強化・拡大

安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力している自動車教習所向けソリューションの開発・販売を行っている株式会社ノイマンが、指定自動車教習所では業界初となる、学科教習をライブ配信方式（双方向）および録画配信方式（オンデマンド）で受講可能なサービスを開発し、オンライン学科教習ツール「Ｎ-ＬＩＮＥ」として販売を開始しました。

４）海外マーケットの開拓

新型コロナウイルス感染症が海外でも拡大している事から海外での事業展開は限定的となりましたが、従来推進している株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地合弁自動車教習所の業績が伸長する等、堅実に進捗する事が出来ました。

②当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、増加した現金の一部を金融機関からの借入の返済や退職給付信託への追加拠出に充てることで、財務のスリム化を図るなどし、自己資本比率が、前連結会計年度の53.5％から60.1％となりました。

（資産）

流動資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が増加しております。また、その他の増加は、課税所得において過去の株式評価損の認容等があり未収還付法人税等が計上されたことによるものであります。

固定資産は、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加し、無形固定資産が増加しておりますが、一方で、非上場の種類株式の償還及び上場株式の時価評価額の減少により投資有価証券が減少し、投資その他の資産が減少しております。

上記により、資産合計は、前連結会計年度末と比べて129百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、金融機関からの借入の返済を進め、短期借入金が減少しております。

固定負債は、余剰資金を退職給付信託へ追加拠出したことにより、退職給付に係る負債が減少しております。

上記により、負債合計は、前連結会計年度末と比べて836百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、上場株式の時価評価額の減少により、その他有価証券評価差額金が減少しております。

上記により、純資産は、前連結会計年度末と比べて707百万円増加いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。

設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。

当連結会計年度においては、主に、ストック型ビジネス拡充のための設備投資に資金を使用したほか、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染収束の時期が不透明であったことから、十分な手元流動性を確保したうえで、退職給付信託への追加拠出や金融機関からの借入の返済を進めるなどし、当社グループ内の余剰資金の有効活用に努めました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。